【起業検討者必見！】オフィスの種類別メリット・デメリットを比較

起業する際、オフィスの種類として、一般的に多く利用されている「賃貸オフィス」以外にも「レンタルオフィス」や「バーチャルオフィス」、「コワーキングスペース」「シェアオフィス」といったものがあります。また、自宅をオフィスとして登記することも可能です。

今回は、オフィスの種類として代表的な6つのメリット・デメリットを比較していますので、これから事業を始められる方は、ぜひオフィス選びの参考にしてください。

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オフィスの種類別メリット・デメリット

オフィスの種類としては、自宅、賃貸オフィス、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどに分けられます。それぞれのメリット・デメリットついて説明していきます。

①自宅兼事務所

1人で起業する割合は約60%になります。その際の多くは自宅の一部を事務所として使用し、家賃や光熱費などを事務所・住居部分の割合で案分します。

通勤時間や家賃を抑えられ、プライバシーやセキュリティーの確保ができるというメリットがあります。但し、デメリットとして 賃貸住宅の場合、契約上登記が認められていない場合が多く、また融資を受けにくい事もあります。また、公私の区別がつきにくいのもデメリットになり、自己管理が苦手な方は難しいです。
 

• 通勤に時間がかからない
• オフィス費用が抑えられる
• 契約や移転などの時間を取られない
• 家にある備品を活用できればオフィス機器を購入する必要がなくなる
• 家賃や通信費や水道光熱費を経費として計上できる
• 仕事の時間に融通が利く
• 家事や育児を両立しやすい

• 公私混同する可能性がある（メリハリがつきにくい）
• 賃貸だと法人登記できない可能性がある
• 自宅にない設備投資は実費で購入する必要がある

②賃貸オフィス

不動産賃貸借契約を結び、自社の独占できるスペースを借ります。起業時から複数人のスタッフがいる場合、使われる事が多いです。

自由度があり、セキュリティも確保でき、信用度が高いというメリットがありますが、 賃料、保証金、事務機器やオフィス設備の購入など多額の初期投資が必要となる為、ある程度資金があるところではないと難しいのが現状です。
 

• オフィスレイアウトをある程度自由に設定できる
• オフィス備品を自社で決められる
• 情報漏洩のリスクが低くセキュリティを高められる
• 人数が多少変動してもオフィスの賃料が変わらない
• 通信機器の使用が自社のみなので速度制限がかかりにくい
• 取引先や顧客の信用度を高めることができる

• 初期費用が高い
• スタートアップは入居審査が厳しいこともある
• 少人数ではコストパフォーマンスが悪くなる可能性がある
• 備品を自社で集めなければならない
• 条件に合うオフィスを探すのが難しい
• 退去時には原状回復が必要

③レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスを、自前で賃貸借契約を結んでビルオーナーなどから事務所を借りるよりも低い初期費用で借りる事ができる貸事務所の総称です。提供サービス、課金方法等の違いでいろいろなタイプに分類できます。一般的にレンタルオフィスは個室となっていることが多いです。
 

• 賃貸オフィスよりも初期費用と維持費を抑えられる
• 立地条件の良い場所にオフィスを借りることが出来る
• 個室なので仕事の備品を置いておける
• デスクやチェアなど最低限の備品が置いてある場合がある
• 通信費や水道光熱費などが費用に含まれている
• 会議室や応接室が利用できる
• 小規模なので賃貸オフィスよりも移転が容易
• 起業後の成長スピードに合わせて、事務所サイズを変更していける

• 多人数で利用すると割高になる可能性がある
• 個室だがフロア内に別企業が在籍しているので情報漏洩のリスクがあり、セキュリティ管理が必要
• ネットワーク通信が共有のため通信速度が遅くなるリスクがある
• 自由に改装等はできない

④シェアオフィス

1つの賃貸オフィスを複数の企業や個人で共有するかたちです。コワーキングスペースと比べると、商談ルームやOA機器などがより充実しているため、設備を重視する場合におすすめです。しかし「固定電話回線の設置が出来ない」「商品の在庫を収納するための広いスペースが確保できない」などの問題もあるので、これらが必須のビジネスには適していません。また業務スペースは他者と共有の場合も多いです。
 

• 少人数ならレンタルオフィスよりも安価にオフィスを借りることができる
• フリードリンクが設置してあるところが多い
• 高価なオフィス機器を活用することができる
• オフィス備品もまとめてレンタルができる
• 通信費や水道光熱費が費用に含まれている
• 移転が容易
• 他のビジネスマンとつながりができる可能性がある
• 会議室が設置してある
• 自分がオフィスにいなくても電話やFAXを対応してくれるサービスがある

• プランによっては固定の席で作業ができない
• オープンスペースなのでセキュリティ面や情報漏洩に不安がある
• 固定回線などが必要なビジネスに不向き
• ネットワーク通信が共有のため、通信が遅くなる可能性がある

⑤コワーキングスペース

他社とスペースを共有するかたちです。使用料金は家賃ではなく、利用料という形で請求されます。十分なスペースは必要ないけれど、業務のための拠点づくりを考えている場合におすすめの形態です。
多くの企業・人物と共に働くことができるのも大きなメリットといえます。人脈を広げたい、スタートアップ期の起業家に向いているといえます。ただし、レンタルオフィスのように会社ごとに区切られた空間を利用するわけではないため、周囲への配慮や万全なセキュリティ対策が求められます。
 

• レンタルオフィスやシェアオフィスに比べて料金が安い
• フリードリンクが設置してあるところが多い
• ビジネスに必要な設備を備えている施設が多い
• 他の利用者との交流によってアイデアや人脈を広げる事ができる
• 移転が容易

• 基本的に執務スペースに仕切りがないので自由度・セキュリティ面では劣る
• 固定電話回線の設置や広いスペースが必要なビジネスには適していない
• ネットワーク通信が共有のため、通信が遅くなる可能性がある

⑥バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは仮想の事務所のことで、主に住所貸しのオフィスとなります。オプションで、電話や郵便の転送や、秘書代行サービス、貸し会議室など、運営会社によって提供されるサービスは異なります。ここで法人の方が注意しなければならないのが、本店所在地として、契約するバーチャルオフィスの住所を使用できるかということです。
 

• 安価に会社の住所を好立地な場所にできる
• 自分が会社にいなくても電話やFAXなどの対応をしてもらえる
• オフィス用の住所と自宅を分けることができる

• 許認可が取れない業種がある
• 固定回線が必要な業種には向かない
• オフィスでの作業がある方には向かない
• 信頼に欠けてしまうという意見もある
• 法人口座の開設が難しい場合がある

まとめ

今回は、オフィスごとのメリット・デメリットをまとめてきました。

起業・開業当初は出来るだけ経費を抑えたいと考える企業も多いと思いますが、オフィスの形態によっては資金調達や会社の信頼度などに支障がでてしまうこともあるので十分考慮しましょう。広さや設備、雰囲気なども実物を確かめてから決断することをおすすめします。

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