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事業承継とは?最初に押さえておきたい基礎知識について


自分の引退を考えている経営者にとって、事業承継は重要な問題となります。後継者の確保の困難さだけではなく、場合によって相続問題を原因とする業績悪化を引き起こすなど、万全な事業承継の対策を行っておかなければ損失を被ることもあります。

今回は、事業承継についての基礎知識をお知らせしますので、円滑な事業承継を行うために参考にしてください。

事業承継とは?

事業承継とは、現在の経営者が自身の会社、もしくは事業を他の人物、つまり後継者を探して引き継ぐことを言います。

事業継承においては、その事業そのものだけではなく、会社であれば株式やその他の財産、役職など、その事業に関する全ての物を後継者に引き継ぐことになります。それらはすべて譲渡と見なされます。一方で、元の経営者が死亡して後継者が事業継承をすることになった場合、それらの物はすべて財産とみなされ、相続税の課税対象となります。相続税の課税対象となる財産はさまざまで、会社の株式や社屋などはもちろん、事業に関する権利など、大きなものから小さなものまでに評価額をつけ、それに応じて相続税を課税することになります。

事業継承については、ただ相続権を持つ相続者に引き継げばよいというものではありません。その事業を続けていくのであれば、後継者選びも慎重にならなければなりません。また、その他の人物を選定して後継者に任命する場合でも、上記のような税金の事などを考慮して進めていく必要があります。
 

◆ 引き継ぐもの
  • 経営:会社の経営権や、その会社で働く従業員などを引き継ぐ
  • 資産:株式に加えて、事業を進めるために必要な事業用資産も引き継ぐ
  • 知的資産:技術や技能、特許、ブランドなど、事業承継では目に見えない経営資源も引き継ぐケースが多い

実際に引き継がれるものはケースごとに異なりますが、事業承継は単に経営権を移すことではないのです。承継後もスムーズに経営を続けられるよう、経営・事業に必要なあらゆるものを引き継いでいきます。

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事業承継の種類と必要な資金・期間

事業承継には大きく分けて2種類があります。

親族や従業員に事業承継する

  • 遺産相続や贈与等で親族に分散した自社株や事業資産を、後継者または会社が買い戻すための資金
  • 遺産相続や贈与等で得た自社株や事業資産の、税金(相続税・贈与税)を、後継者が納めるための資金

親族以外に事業承継する

  • M&A(企業の合併と買収)によって、株式や事業を、後継者が取得するための資金

親族内での事業承継を行う場合、相続税や贈与税の負担が膨大です。2009年経営承継円滑化法を制定し、国は中小企業のスムーズな事業承継を推し進めています。事業承継税制では、中小企業の次期後継者が、承継前の経営者から会社の株式を引継ぐ際、相続税・贈与税が縮減され、相続分については8割、贈与は全額、5年間の納税猶予が受けられます。前述の2018年からの5年間の強化キャンペーン「事業承継5カ年計画」も、その流れを汲む施策の一つです。経営者と後継者のマッチング支援や、事業の統廃合を促す環境の整備などを含めて、事業承継が促されることでしょう。

期間

親族内でも、親族外でも、事業承継は数年がかりの大事業です。親族内であっても親族外(従業員)であっても、知っている者を後継者に承継する場合には、経営者としてどのように接するのか、教える必要があります。また、経営権確保のために、「会社株式の移転」「事業資産の買取」「相続税や贈与税の対策」等を検討する必要があるでしょう。それと同時に「経営者自身の生前贈与等の相続問題」にも発展するはずです。これらの事を考えると、完全に事業承継を行うまでには少なくとも10年はかかると覚悟したほうがよいでしょう。

M&Aなら短期間で実行できると思われるかもしれませんが、そもそもM&Aの相手がすぐ見つかるとは限りません。また、自分が求めている相手に、自分の理想の条件や希望で引継ぎを行いたいと考えるなら、相手を見極めるのに余裕を持って数年は見ておきましょう。

事業承継を行う際のリスク

事業承継では、株式の譲渡が通常は行われることから、もしもこれまでの利益の積み上げが大きく純資産の金額が大きくなっていた場合には、贈与税の負担も大きくなることとなります。贈与の対象が株式のみであった場合には、贈与を受ける後継者は現金を受け取っていないのに多額の贈与税を負担する必要が生じ、納税に頭を悩ませることとなってしまうでしょう。

一方、経営面においても、事業承継を行う際のリスクは存在します。対外的なリスク、対内的なリスクの双方が考えられます。先代の信用によっていた取引先や借入先は、事業承継後も変わらずに取引を継続する保証はありません。取引の理由があくまで先代の存在であり、仮に同じ会社だとしても、後継者との信用はまた別問題と考える取引先は一定数存在すると考えられるし、そう考えて備えないといけない面があると思います。

また対内的にも同様に、先代が雇用して信頼関係を築いてきた従業員との関係において、トップが変わったことをすぐには受け入れられない人がいる可能性には留意する必要があります。特に、後継者争いが発生していたような場合には、すぐに社内で一枚岩となって新体制に臨むことは困難を伴うかもしれません。

事業承継を成功させる為には

株式の承継により多額の贈与税が発生してしまい、結果として事業承継が出来ないという事態を避けるためには、事前に対策をしておく必要があります。事業承継の時期をにらんであまり株価が上がらないようにすることや、事前に徐々に所有権を移転させておくことが出来るかもしれません。

また、平成30年の税制改正で非常に使いやすくなった事業承継税制は検討するべきでしょう。経営面においては、事業承継をある日突然社内や社外に公表するのではなく、時間をかけてソフトランディングさせていくことが効果的だと思われます。ある日突然事業承継をしてしまったら、それこそ今まで先代が築いてきた対外的および対内的な信頼関係は崩壊してしまうでしょう。

決定事項としての報告が出来ない段階でも、後継者としての検討の事実を先代から伝えること、変わらぬご愛顧をお願いすることを、やはり先代から伝えることが、スムーズな事業承継に繋がる一つの方法ではないかと考えられます。

まとめ


事業継承は、なるべく早くに取り掛かることが重要になります。親族や従業員に継承する場合でも、M&Aをする場合でも、しっかりと目標設定を行いスムーズに事業継承を行いましょう。事業継承がスムーズにいかないと、相続税が高くなってしまったり、相続人間での争いが起こる可能性もあります。事業継承は難しいところもたくさんありますので、早い段階から専門家に相談しておくことをおすすめします。

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