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企業に勤めながら『副業』を行ってはいけないのか? 副業禁止に法的拘束力はあるのか?


2018年は副業元年であると言われていました。理由として、2018年1月31日に厚生労働省が定めているモデル就業規則に、副業と兼業が追加されたからです。但し、これはあくまでモデルケースであるため、必ず実行するべきというものではありませんが、これを機に副業を容認する企業も増えていくと予想されています。

今回は、企業に勤めながら副業を行ってはいけないのか? 副業禁止に法的拘束力はないのか?について解説していきます。

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そもそも副業とは?

副業とは、本業(多くの場合は会社勤め)を持つ人が、本業以外から収入を得るために行う仕事のことを指します。法律による明確な定義はなく、手段を問わず本業とは別の副収入を得ることを副業といいます。

そして副業の範囲として、アルバイトや内職はもちろん、人気のWebライティングや株・不動産投資、フリマアプリを利用したハンドメイド作品の販売、個人での起業も副業に含まれます。一方、例えば家業の手伝いや知人の引っ越し手伝いで得た報酬などは、会社が禁止するいわゆる「副業」には含まれないのが一般的です。

副業の形態について

副業は収入の種類によって「給与収入」「事業収入」「雑収入」の3つに分けられます。

例えば、本業のほかに店舗などでアルバイトをしている場合それは給与収入となり、自分でビジネスを運営している場合は事業収入となります。そして、アフィリエイトやクラウドワーキングのように、パソコンを使って稼ぐようなものの多くは雑収入となるケースが多いようです。

一口に副業といっても、それぞれ収入の形態が違うため、確定申告などの際に、それぞれ扱いが変わってきますので注意しましょう。

副業禁止に法的拘束力はない!?

日本国憲法や付属するその他の法律において、会社員が副業をしてはならないという法律はありません。会社の就業規則に法的な拘束力はないのです。むしろ、会社側が就業規則をはじめとして組織内の規定によってスタッフの副業を全面的に禁ずることが、法律上許されないという見方が大勢となっています。

就業時間以外は基本的に何をしてもいいのが原則

これは企業のスタッフといえど一個人であることに変わりはなく、企業とは雇用契約によって決められた時間に労務を提供することになっているわけですから、それ以外の時間は一人ひとりが自らの意思で自由に使えるのが当たり前だからです。多くの企業にとって、副業を禁止している根拠は就業規則によるものですが、スタッフのプライベートタイムにまで介入し、その時間の活動に制限を設けることは法律上許されないというのが法律的観点からの見方です。

つまり、本業以外の時間を家族と過ごしたり、友人と遊びに出掛けるのが自由であるように、副業を行っても何ら問題がないだろうというわけです。

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公務員も解禁される流れ

公務員の場合、企業に勤めている一個人とは異なる国民全体の奉仕者であることから、副業は国家公務員法・地方公務員法によって禁止されています。しかし、背景にNPOや地域団体での人出不足がある今、2017年4月に神戸市が地域活動に従事するという一定の条件のもと副業を解禁したのを皮切りに、公務員も解禁される流れになりつつあるようです。

ただのアルバイトや金銭目的では許可が下りない可能性もありますが、地域の課題を解決したいなどの理由で副業をしたい場合は、一度上司へ相談してみましょう。

なぜ副業が禁止されるのか?

法的に禁止されていないならば、就業規則に記しておく必要はないように思えるかもしれません。ですが、実際に副業はNGとしている企業は多くあります。ではどのような場合に、副業禁止の就業規則が有効となるのでしょうか。主な理由として以下が挙げられます。

本業への支障

副業が本業に支障をきたしてはならないというのは、労働契約上当然のことです。そもそも雇用契約を結んだ際に約束されているのは、労働者が労働力を提供するかわり、企業が賃金を支払うというものです。

つまり労働者は、賃金を払うに値する良質な労働力を提供する義務を負っており、本業に支障をきたすほど心身ともに疲弊した状態での出勤は契約違反となり、副業を禁止されてしまいます。

情報漏洩

プライバシー保護が声高に叫ばれている現代、情報漏洩にも多くの対策が練られているものです。SNSへの動画アップに始まり、社内で得た情報を不特定多数の見るネットワーク上に書いてしまう行為など、多くの問題が付きまとう中で副業もその対象となることがあります。

社員は在職中に会社の不利益になる行為を行ってはならないと、法的に規制されています。例えば副業先が競合他社であったり、自分で事業を行うにあたり、自社で得た情報を使用することで利益を得ていたりすると、競業避止義務違反にあたるので注意が必要です。

社会的信用

端的に言えば、マルチ商材を扱っての詐欺行為や、反社会勢力と接点を持つ副業など、警察の厄介になるような副業を行えば当然懲戒の対象となるということです。

社会的信用を損なってしまうと、副業を辞めればよいだけでは収まりません。それを理由に解雇されることもありえますし、会社が不利益を被れば場合損害賠償を求められることもあります。

就業規則への記載

特に理由を明示しているわけではないものの、古くからある会社の就業規則に副業禁止の項目がある企業は少なくありません。特に数十年以上も続いている企業ならば、上司を含めた多くのスタッフにとって「なぜ副業が禁止されているのかわからない」というケースもあります。副業の禁止を決めた創業者が、すでにその企業にいないこともあるでしょう。

そうなると、たとえ直属の上司が副業に理解のある人だったとしても、就業規則に書かれているからという理由だけで、慣習的に副業が禁止になっている可能性があります。

安全に副業をする為には?

最後に、これまでの内容を踏まえて、安全に副業をするためのポイントについて説明します。

本業に支障が出ない範囲で可能なものを選ぶ

本業に支障が出ていると認められる場合は、就業規則を根拠として懲戒処分が認められる可能性が高くなります。したがって、安全に副業をするためには、本業に影響が出ない範囲で可能なものを選択するのが利口な判断といえます。

たとえ副業が自由に認められている企業であっても、そのために労務の提供が疎かになってしまえば、雇用契約の不履行として解雇されてしまう可能性もあります。いずれにしても、副業を営むならば、確実に本業と両立できるものを選んだり、本業に支障をきたさない体制を整えておくことが重要です。

いざというときの対応について知っておく

副業が就業規則で禁止されていても、どうしても副業をしたいという方は、万が一会社から副業を理由とした懲戒処分や受けた際に、どう対応すべきかを知っておく必要があるでしょう。

会社と十分な話し合いをもつことが前提とはなりますが、それでも解決しないケースが多いと思われますから、その際は労働者と使用者(企業)との民事紛争に関する解決を斡旋してくれる「労働審判制度」を利用するとよいでしょう。

労働問題のプロである労働審判委員会が両者の間に入って紛争の解決に協力してくれる優れた制度ですから、ぜひ具体的な利用方法を知っておくことをおすすめします。

労働審判手続については、「裁判所のホームページ」に詳しく掲載されています。

まとめ


いかがでしたでしょうか?たとえ企業側が副業を禁止していたとしても、法律的な観点では副業は禁止されていませんから、絶対に副業ができないというわけではありません。ただし、副業によって勤めている企業の信用を失墜させたり、直接的・間接的に損害を与えると、就業規則によって懲戒処分を受けてしまう可能性がありますから注意しましょう。

副業を営むうえでもっとも重要なのは、本業と確実に両立できるかどうかです。副業をする目的を明確にして、どうすれば安全に副業ができるかを自分なりに調べてみることをおすすめします。

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