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地代家賃とは?地代家賃になる費用の種類について解説


地代家賃はその名のとおり「地代」「家賃」を管理するための勘定科目ですが、一見すると地代家賃に分類できそうでも、実は地代家賃ではないというケースもあります。

ここでは、間違いがないように、地代家賃の定義や種類について解説していきます。

地代家賃とは?地代家賃になる費用の種類について

地代家賃(ちだいやちん)とは、店舗や事務所の家賃、月極駐車場の使用料などを支払った時につかう勘定科目のことです。勘定科目というのは、取引をした時にそれによって生じる資産・負債・資本の増減や、収益・費用の発生を記録するための簿記上の単位の名称のことをいいます。

そして、まず地代家賃を正確に定義しておきましょう。事業を経営するにあたっては、事務所や店舗、社宅などが必要です。この場合の家賃や共益費、月極駐車場の使用料やその他の土地の使用料などが地代家賃に相当します。これら以外にも建物・土地を賃借したことに伴う賃料は地代家賃として管理されます。

具体的に地代家賃にはどのようなものがあるのか?以下説明していきます。

地代家賃になる費用

 

◇ 地代家賃になるもの
  • 事務所・店舗の家賃・共益費
  • 社宅の家賃・共益費
  • 土地の貸借料
  • 月極駐車場料金
  • レンタルオフィス
  • トランクルーム

などがあります。家賃以外にも、月極駐車場料金やレンタルオフィスの料金なども地代家賃となります。
 

◇ 地代家賃にはできないもの

一方で地代家賃にならないものは、

  • 自宅家賃全額
  • 敷金・礼金
  • 車両・機械などの貸借料

などがあります。自宅家賃も一部を家事按分して地代家賃にできますが、基本的には全額を地代家賃として全額経費にすることは難しいです。

地代家賃と貸借料の違い

また、同じ貸借料でも、あくまでも土地や建物に関わる貸借料のみが地代家賃となります。事業で使う車両や機械などの貸借料は、勘定科目も賃借料となります。
 

◇ 地代家賃にはならない貸借料

一方で地代家賃にならないものは、

  • 車両
  • 機械
  • 工具
  • 家具
  • 備品
  • OA機器 など
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計上のタイミングについて

個人が住む賃貸アパートなどの家賃は原則として、次の月の分を前の月のうちに支払います。これは企業でも同じで、地代家賃は当月分を前月中に前払いするのが一般的です。実務処理としては2つの方法があります。

1つは、前月中に支払った時点ではそのお金はまだ地代家賃ではないと考えて、まず「前払費用」として計上し、翌月に「地代家賃」へ振替処理する方法です。ただしこの方法では実務が複雑化してしまいます。

実務を簡便化したい場合は、支払った月で地代家賃として処理することも可能です。ただしこの処理方法は継続が条件となっているので、注意が必要です。

財務諸表での位置付け

地代家賃は損益計算書の経常損益の部のうち、営業損益の部の販売費及び一般管理費に区分されます。ただし販売費及び一般管理費に区分される地代家賃は、事務所や店舗などの賃借に対して支払われるものです。工場など製造業務で使用する建物・土地などの賃料として支払われる地代家賃は、売上原価に計上されます。

消費税法上の取り扱い

消費税法において、地代家賃は「地代」と「家賃」に分けて考えます。このうち地代は非課税となります。一方家賃は事務所や店舗などに対する賃料などは課税対象となりますが、居住用建物の賃料については非課税です。なおこの場合の「家賃」には共益費も含まれます。事務所や店舗などに使用するスペースと、居住用スペースが併設されている場合は、床面積などの比率に基づいた合理的な計算によって、前者についてのみ課税されます。

まとめ


地代家賃の会計処理は定義を理解するとともに、具体的な支出について課税対象か否か、地代家賃か否かといった点に注意する必要があります。自分の思い込みで処理せず、慎重に分類する又は専門家である税理士に確認しましょう。

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