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【東京都港区】まだある港区の補助金制度一覧

先日、東京都港区の「中小企業向けホームページ作成費用補助」のご案内をしましたが、まだ港区では補助金制度がありますので、ご紹介します。

■中小企業向けホームページ作成費用補助
港区内中小企業や商工団体等が新たにホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助 詳細はこちらから

販路拡大支援事業

※年度末までに、ホームページの作成と経費の支払いを完了する必要があります。
※港区中小企業ガイドへの登録が必要です。

内容

区内中小企業の方が、平成30年4月~平成31年3月までの産業見本市に出展する際の経費の一部を補助します。1社につき2回まで申請できます。
※区が主催又は共催するもの及び東京都が主催する産業交流展は対象になりません。その他に、その場で販売があるもの、自社が企画参画するもの、広く一般に公開されていないもの等の産業見本市は対象になりません。

■東京都港区「販路拡大支援事業」補助金制度詳細はこちらから
http://www.minato-ala.net/guide/hojyo/hanro/index.html

対象者

区内中小企業
区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ産業団体
※法人(個人)事業税、都民税を滞納していないこと。

1.対象経費
2.会場使用料・小間料の出展費用
3.展示装飾に要する費用
4.出展物の輸送委託費(通関料を含む)
5.産業見本市等で配布するためのパンフレットの印刷経費
6.通訳または翻訳にかかる経費

補助金額

対象経費の1/2
国内の展示会の場合は、上限150,000円
海外の展示会の場合は、上限500,000円

新技術活用支援事業補助金

内容

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの「機器利用」「依頼試験」 「実地技術支援」の利用料を補助します。
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下「都産技研」という。)では、中小企業者の工場や事業所など、生産現場が抱える課題を解決するため、先端機器の利用や測定・分析を行う試験業務、また、エンジニアリングアドバイザー(電気、機械、金属、化学、環境等の専門家)を派遣するサービスを行っています。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、都産技研に支払う利用料に対し、補助を行っています。

■東京都港区「新技術活用支援事業補助金」補助金制度詳細はこちらから
http://www.minato-ala.net/guide/hojyo/sangyougijyutu.html

対象者

区内中小企業者(区内に本店登記及び事業所を有する法人又は区内に事業所を置く個人事業者)
区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体等

対象経費

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間に利用した都産技研の以下のサービスの利用料
1.機器利用
2.依頼試験
3.実地技術支援

補助金額

1、2の場合
補助対象経費の3分の2
上限100,000円
3の場合
派遣1回当たり、11,550円を年間8回まで

ISO等取得支援事業

内容

区内中小企業の方がISO27001、プライバシーマークの認証を取得する際に、その経費の一部を補助します。

■東京都港区「ISO等取得支援事業」補助金制度詳細はこちらから
http://www.minato-ala.net/guide/hojyo/iso.html

対象者

次のすべての要件を満たしている事業者
・区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き1年以上事業を営んでいること。(法人又は個人事業主として申請する場合)
・区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体(団体として申請する場合)
・申請年度の3月末までに区へ実績報告書を提出できること
・区への申請時点で審査登録機関の審査に必要な内部監査を完了していること
・法人(個人)事業税、都民税を滞納していないこと
・登録証を取得するために必要な内部監査の実施が終了し、かつ、補助対象規格の登録を受けていないこと(ISO27001)
・許諾証を取得するために必要な内部監査の実施が終了し、かつ、許諾証の交付を受けていないこと(プライバシーマーク)
・過去に区の同一制度の補助金を受けていないこと

補助対象

(1)ISO27001
(2)プライバシーマーク

対象経費

申請料・審査料・登録料・コンサルタント委託料
※補助金申請日以前に支払った経費(申請料及び申請に係るコンサルタント委託料を除く)、消費税は対象となりません。

補助金額

対象経費の1/2 上限500,000円※千円未満切り捨て

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