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自宅やシェアオフィス/コワーキングスペースで会社登記しても融資は受けられるのか?


自宅や、シェアオフィス/コワーキングスペースで、会社の登記をして創業する方も多いかと思いますが、この人達(会社)が日本政策金融公庫からお金を借りることは可能なのでしょうか?

今回は、自宅やシェアオフィス/コワーキングスペースで会社登記しても融資は受けられるのか否かのついて解説していきます。

そもそも『日本政策金融公庫』とは?

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100%政府出資の政策金融機関です。

全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。設備資金や運転資金として借り入れが可能で、原則として無担保・無保証人、融資限度額は3000万円(運転資金は1500万円まで)と設定されています。

日本政策金融公庫の融資に登記場所は無関係

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、どこで起業したかは審査対象にはなりません。融資には行う事業の内容や将来性、計画性が重要です。自宅やシェアオフィス/コワーキングスペースで登記していても、日本政策金融公庫の融資を利用することができます。

バーチャルオフィスは不利だが可能

自宅やシェアオフィス/コワーキングスペースでは融資は可能ですが、近年開業場所として注目されているバーチャルオフィスはどうでしょうか?

バーチャルオフィスは「バーチャル」なので、事務所の形態という点では、実体のある自宅やシェアオフィス/コワーキングスペースよりも、バーチャルオフィスは不利です。とはいえ事務所の形態は、融資の審査を左右する要素の一つにすぎません。審査では、業種や事業計画など、さまざまな要素を考慮されます。そのため、バーチャルオフィスであっても、事業内容に問題がなければ、創業融資を受けられるのです。

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事業の信頼性が大事!?

ここまで登記場所は関係ないことを説明してきましたが、自己資金の有無や適切な事業計画書を提出するなど、借入する自身や事業内容が健全であることが融資を受ける際に大事になってきます。特に重要なのが以下になります。

自己資金

自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」と「出所が不明な資金ではないこと」になります。自己資金が多いと見せても、返済が必要な友人からの借入や消費者金融などで借入を自己資金に見せかけると、当然、融資の審査は通りません。自分が貯めたお金、親族からの基本返済無のお金というのが原則です。

自己資金は多ければ多いほどいいですが、最低でも借入したい金額の三分の一程度の自己資金は必要です。例えば、300万の借り入れをしたい場合には、100万の自己資金が必要になってきます。

経歴

自分が行う事業に対する経験は重要です。目安として大体5年程度経験があることが必要になってきます。

理由としては、起業しようとしている事業に詳しかったり、経験豊富であったり、実績を出していた方が、将来借入れた額をきちんと返済してくれる可能性が高いと判断されるためです。実際のところは全くの業界未経験者が成功する例もありますが、事業をしようとしている業界の経験者でなければ、日本政策金融公庫の創業融資の審査を通すことはなかなか難しい現状があります。

事業計画書

日本政策金融公庫の「創業計画書」を用いて融資に臨みますが、「事業が実現できる内容か」「収支計画、資金繰り計画など、数値化されているか」「事業計画と数値計画の整合性は取れているか」「黒字化するのはいつか」「借入を返済できる内容になっているか」など当然、金融機関なので、返済できるか否かなどのお金の部分は重要ポイントです。行きあたりばったりの計画では、失敗する可能性も高くなります。

その他、税金の滞納や未納がある場合や光熱費や通信費などの未納がある場合も融資を受けることは難しいと言えます。

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まとめ


会社の登記場所は自宅、シェアオフィス/コワーキングスペース、バーチャルオフィス、賃貸事務所など多岐にわたります。しかし日本政策金融公庫の融資制度は登記場所に関係なく利用することができます。

融資を受ける際に、最も大切なことは、自己資金の有無や事業の将来性、信頼性、明確さをアピールできるかが大事になります。自宅や、シェアオフィス/コワーキングスペースであっても、この点をアピールすることができれば、融資を受けることはできるでしょう。

資金調達は事業をする上で大変重要になってきますので、上手な資金調達をし、会社経営をスムーズに行っていきましょう。

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