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事業者限定 最大給付額600万円!【家賃支援給付金】対象者や申請書類についてお知らせします


2020年7月14日(火)から『家賃支援給付金』の募集が開始しました。今回は、事業者限定『家賃支援給付金』の対象者や必要な申請書類などについてお知らせします。

家賃支援給付金とは?

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付する給付金の事です。

条件を満たせば、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給します。申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までで、電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

対象者条件

家賃支援給付金の主な対象者は、下記①②③④すべてを満たす事業者になります。

  • ①資本金10億円未満、常時使用する従業員の数が2,000人以下の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(※)
  • ※2020年4月1日時点における
    ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象としています。

  • ②2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  • ③2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
  • いずれか1ヵ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている 
    または、
    連続する3ヵ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

  • ④他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。
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給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給します。

法人の場合


(出典)【経済産業省】ミラサポPlus

個人の場合


(出典)【経済産業省】ミラサポPlus

また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体支援をあわせてご確認ください。

申請時の必要書類

ここからは申請時の必要書類をご案内します。

  • ①自署の誓約書
  • ②【法人の場合】2019年分の確定申告書別表一の控え
  •    【個人事業者の場合】2019年分の確定申告書第一表の控え

  • ③【法人の場合】法人事業概況説明書の控え
  •    【個人事業者の場合】所得税青色申告決算書の控え(月別売上の記入のある2019年分の控えをお持ちの場合のみ)

  • ④受信通知(e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
  • ⑤申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
  • ⑥賃貸借契約書の写し
  • ⑦直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し等)
  • ⑧給付金の振込先がわかる口座情報
  • ⑨【個人事業者の場合のみ】本人確認書類の写し(運転免許証、個人番号カード等)

自署の誓約書については、申請する際に「「誓約書」様式(フォーマット)」がありますので、署名をした上で、添付(アップロード)を行います。そして物件を賃貸契約したときの期間などが記された賃貸借契約書や賃貸の証明ができても、家賃を支払っていることが証明できないと給付されませんので、支払い実績を証明する書類(銀行通帳の写し等)は予め用意しておきましょう。

申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳や確定申告書も必要となりますが、「持続化給付金」の申請・受給をした方は、そちらを参考にするといいでしょう。

まとめ


詳細は「家賃支援給付金サイト」からも確認できます。ちなみに審査~支給までの期間は、およそ2週間程度とされています。

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