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社会保険労務士(社労士)の顧問料の相場とは?


近年の国の政策である「働き方改革」の推進により、法律はもとより、より企業の労働に関する意識が変動してきています。こういった事から社会保険労務士(社労士)の需要が高まってきております。

今回は、社会保険労務士(社労士)の顧問料の相場について解説していきます。

そもそも社会保険労務士(社労士)とは?

社会保険労務士とは、厚生労働省の所管で「社労士」や「労務士」などと呼ばれ、一般的に略して「社労士」と略されていることが多いです。

社会保険労務士(以下、社労士)は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、人事に関するエキスパートです。分かりやすく言うと、会社経営における「人に関する管理業務」についてアドバイスをくれたり実務をサポートしてくれる専門家になります。

顧問社労士をつける際の平均相場

では、一般的な顧問社労士の相場をお知らせします。まず基本的に、顧問社労士に支払う金額は、自社の従業員数で変動するのが一般的です。

顧問契約の場合

顧問契約とは、毎月継続して社労士の仕事の全般をする契約です。顧問料に基づいて継続して仕事をすることを約束する契約なので、主に長期的に必要な仕事をすることになります。

  • 従業員数5名以下の場合 :月額報酬1~2万円
  • 従業員数10名以下の場合:月額報酬2~3万円
  • 従業員数20名以下の場合:月額報酬4万円前後
  • 従業員数30名以下の場合:月額報酬5万円前後
  • 従業員数50名以下の場合:月額報酬6万円前後

個々の仕事の場合

長期的に全般を一括で任せる顧問契約の他に、短期的に仕事を個別に任せる場合もあります。

給与計算

社労士の仕事の中でも一番多い仕事です。給与計算の報酬相場は、従業員数によって変わります)

  • 従業員数5名以下の場合 :月額報酬1万円前後
  • 従業員数10名以下の場合:月額報酬1万5千円前後
  • 従業員数20名以下の場合:月額報酬2万円前後
  • 従業員数30名以下の場合:月額報酬2万5千円前後
  • 従業員数50名以下の場合:月額報酬3万5千円万円前後

就業規則の作成・変更の場合

就業規則はどれくらいの数の条文や規定を設けるかによって金額が変わってきます。一般的な報酬額としては、就労規則の作成が15万~30万円程度で、変更の場合は約3万円程度です。

助成金関係の場合

助成金関係の場合は、相談をするだけであれば無料ですが、申請手続きについては助成金がおりた場合に報酬として社労士が助成金の1~2割を得るところが多いです。

人事労務管理の場合

人事労務管理は顧問契約とは異なり、長期的に全般を一括で任せる仕事ではなく個々の仕事として一つの仕事を任せる場合のことを言います。仕事内容として「相談・指導」「企画・立案」「運用・指導」とそれぞれの仕事は項目に分かれており、顧問契約のように単純な業務ではないため報酬も高いです。相場としては相談料が5万円、企画立案が50~100万円、運用と指導が5万円程度です。企画立案は報酬の額も極めて高いことが特徴的です。

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社労士をつけるメリットとは?

雇用関係のトラブルを予防することができる

企業の問題点で頭を悩ませるのが、雇用関係のトラブルです。特に従業員とのトラブルが発生した場合、従業員本人の処遇や今後の会社が取るべき行動についてなど、悩むことも多くなっていくでしょう。こうしたトラブルに詳しいのも、社労士の特徴です。事前に社労士に相談しておくことで、十分に対策をした就業規則の作成や社内規定を作ることができますので、トラブル防止としてもメリットがあります。

企業に合わせた提案、書類作成が可能

各種行政機関への提出書類は、会社の規模・業種・申請先によってフォーマットが異なることも多いものです。そのため、1から自分で調べて書類を作成し、提出し、申請完了まで管理していくのはかなりの労力を要します。この部分を委託することができれば、事務に割く時間を減らすことができるでしょう。

年金や社会保険手続き等の労務関係

定期的に発生する、年金や社会保険にまつわる労務手続きの全てを社労士に依頼することができるため、従業員が本業に割く時間を増やすことができます。

助成金の相談、申請依頼が可能

ハローワークや独立行政法人など、企業に対する助成金制度を設けている機関は多いものです。しかし、助成金制度の存在そのものを知る人は少ないのではないでしょうか。知らなければ申請することもできませんし、後になって気づいても提出期限が過ぎていて申請できなかったということも多々あります。

法律改正の対応できる

労働関連の法改正は意外と頻繁にあります。いままで適用された法律が来月から適用されないそんなこともしばしばです。あたりまえですが労働関連のプロである社労士に任せておけば、そういった問題も解決できます。

まとめ


いかがでしたでしょうか?社労士に顧問となってもらうことで主な仕事である給与計算や就業規則の作成・変更や法律的な部分から社内の労使トラブルの解決を容易に依頼することができます。自社に必要なタイミングで顧問契約を検討しましょう。

(参考記事)起業家必見! 今から覚えておこう「社会保険労務士(社労士)」を検討するタイミングについて

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