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【政府】中小企業向け支援策(休業手当や家賃支援の新制度など)


日本政府は5月27日(水)、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と補正予算として過去最大になります。第1次補正予算とあわせた事業規模は200兆円を上回る規模となりました。6月12日までの国会成立を目指します。

中小事業向けの主な支援策

雇用調整助成金の拡充

一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充しました。1日当たりの上限額を現行の8330円から1万5000円に、月額では33万円に引き上げます。上限額や助成率の引き上げの特例適用期間を今年4月から6月末までを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。

休業手当の新制度創設

勤め先の資金繰り悪化などで休業手当を受け取れない人に国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設しました。給付率は休業前の賃金の8割で上限額は雇用調整助成金の水準に合わせ、月額33万円。適用される期間は今年4月から9月末までとなります。

家賃支援の創設

店舗の賃料の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」を創設する。売り上げが去年よりひと月で50%以上減少した事業者や3か月で30%以上減少した事業者が対象になります。中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付します。複数の店舗を借りている事業者は上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。今年1月から3月までに創業した事業者も対象となります。申請は売り上げ減少を証明する書類のほか、家賃の契約書などが必要になる見通しです。制度設計ができ次第、中企庁が公表します。

持続化給付金の拡充

中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」の原資を1兆9400億円追加計上しました。今年1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50%以上減少した事業者を給付対象に加えます。フリーランスで収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書など、事業を行っていることを確認できれば対象になります。申請は原則、オンラインで受け付けは6月中旬をめどに始めます。

【財務省】令和2年度補正予算(第2号)

【経済産業省】 令和2年度第2次補正予算案 (概要)

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