【緊急経済対策】新型コロナウイルスの感染拡大で収入が激減している中小支援に重点 無利子融資も大幅拡充

新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な影響を受け収入が激減し、極めて厳しい状況に置かれている中堅・中小企業に200万円、個人事業主に100万円の過去に例のない規模の現金給付を行います。名称は「持続化給付金」で、補正予算案額は2兆3176億円。

詳細な条件や申請方法などについては、決定次第速やかに公表するとしています（中小企業庁）。尚、補正予算案は4月中に国会へ提出し、月内の成立をめざしています。

日本政策金融公庫や商工中金などの実質無利子・無担保の融資制度についても融資枠を大幅に拡充するとともに、既往債務も、この無利子貸付への借り換えを認めて貸付条件を大幅に改善。地方銀行、信金、信組などでも同一条件で融資を受けられるようするなど、日本経済を下支えしている中小企業経営者らを強力に支援します。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日、緊急事態宣言を発令。同日決定した事業規模総額108兆円の緊急経済対策のうち、中小企業対策など令和2年度経済産業省関連補正予算案の概要については、同省大臣官房会計課のホームページからご確認ください。

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