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【簡単解説】確定申告が遅れた場合の罰則について


2020年はコロナウイルス感染の影響で、3月15日確定申告締切から、4月15日に延長されましたが、通常年は3月15日までに行わなくてはいけません。では確定申告の期限に遅れてしまった場合、どのような罰則などがあるのでしょうか。

今回は、確定申告が遅れた場合の罰則について解説していきます。

確定申告が遅延すると無申告加算税が発生する

確定申告に遅れた方は『無申告加算税』という追加の税金が罰則的な意味合いで上乗せされて課されてしまうことになります。普通の税金は課税所得に税率をかけて金額を出しますが、無申告加算税の税率は納めるべき予定の税金に税率をかけて追加分を求めます。そして、無申告加算税の税率は納めるべき予定の税金額が、50万円まで(15%)50万円超(20%)となっています。納税する税金の額で税率が変わります。

例えば30万円の税金が発生していた方が、確定申告に遅れていた場合、30万円×0.15=45,000円で、プラスで45,000円の無申告加算税が増えてしまうことになるのです。

確定申告の期限から1ヵ月以内なら間に合う

但し、確定申告の期限を1日でも遅れたら否応なしに無申告加算税が上乗せされるというわけではありません。確定申告の期限から遅れても、1ヵ月以内に自主的に提出しに行けば無申告加算税は免除されます。3月15日の確定申告に遅れた方でも諦めずに早めに提出しに行った方が良いのです。

途延滞税が発生する

確定申告に遅れることで追加になる税金(追徴課税)は、無申告加算税だけではありません。上で所得税の納税期限も確定申告と同じ時期だとお伝えしましたが、確定申告に遅れている=所得税の納税も遅れているということになりますので、税金の納税が遅れたことに対する延滞税も加算されてしまいます。計算方法が複雑なのでこちらでは省きますが、10万円以上の税金であっても1年程度の遅れであれば延滞税数千円と、そこまで高額にはなりません。それでも、納税額が多い方や未納の期間が長くなればなるほど延滞税も高くなってきますので、なるべく早く確定申告を済ませて税金を納めるに越したことはありません。

税務調査前の自主申告は5%

仮に確定申告の期限から1ヵ月以上遅れてしまったという方でも、確定申告をしていないことに対する税務調査がされる前に自主的に提出しに行った場合は、上記の無申告加算税の税率から5%にまで下がります。上の例で30万円の納税額に対して45,000円が無申告加算税になるとお伝えしましたが、税率5%にまで下がると、15,000円に下がります。いくらかは負担も軽減されるでしょうから、確定申告に遅れたからと言ってそのまま放置しておくのではなく、遅れてでも自主的に提出した方が損も少ないのです。

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青色申告の人が確定申告を遅れることのデメリット

確定申告に遅れることによって、追徴課税という余計な税金まで納める必要が出てきましたが、青色申告の申請をしていた方が確定申告の期限に遅れると、さらなるデメリットが生じてくることがあります。

2回続けて遅れることで青色申告が取り消されてしまう

まず、青色申告の方が2年続けて確定申告に遅れてしまうことで、青色申告の承認が取り消されてしまいます。青色申告が取り消されたからと言って、金輪際青色申告にすることができないという事はありませんが、最低でも2年間は白色申告になってしまいますので、2年続けて確定申告い遅れて青色申告が取り消されてしまわないように注意しましょう。

遅れた年は65万円控除が受けられなくなる

さらに、青色申告特別控除65万円を受けようとしていた方が確定申告に遅れることで、遅れた年は10万円控除に下げられてしまいます。しっかり期限を守って確定申告・帳簿作成をするという約束(承認申請書)をしたのに、それが守られていなかったということで否応なしに65万円控除が受けられなくなります。こちらは遅れた年だけの話なので、翌年きちんと期限内に確定申告を済ませれば青色申告も取り消されませんし、高い控除を再び受けることもできます。

確定申告に遅れた時の対処法について

それでは、すでに確定申告に遅れているという方もいらっしゃるでしょうが、少しでも負担を軽くするためにどのような対処を取れば良いのでしょうか?確定申告に遅れてしまった時の対処法についてお伝えしていきたいと思います。

少しでも早く提出する

確定申告の期限に遅れたからと言って、そのまま諦めて確定申告の提出を無視しないようにしてください。無申告加算税の項目でもお伝えしましたが、3月15日を過ぎても1ヵ月以内に自主的に遅れて確定申告すれば、最大20%にまでなる無申告加算税が免除になります。1ヵ月を過ぎた場合でも、税務調査が入る前に自主申告すれば無申告加算税の税率が5%に軽減されます。

納税が難しい場合は税務署に相談する

中には納める税金が足りなくて、確定申告の提出が億劫になっているという方もいらっしゃるでしょう。その場合も、そのまま指摘されるまで放置しておくのではなく、なるべく税金が納められないと分かった段階で早めに税務署に相談するようにしましょう。「税金を納めることが困難だ」と、限られた条件の方に限られますが、分割納付で納税期限を延期してもらえることがあります。

まとめ


普段から帳簿をつけていたり、確定申告の期間は通常2月16日~3月15日の間ですが、1月1日から12月31日の1年分の所得や経費などをまとめて申告しますので、年明けから準備は出来ますので、早めに取り掛かれば遅れる事はありません。

最後に、自分でやろうとせずに、専門家(税理士など)に依頼することも検討しておきましょう。

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