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紛失した確定申告書を再発行する方法について解説


個人事業主やフリーランスの方、副業をしているサラリーマンの方々は毎年の収入証明に確定申告書の控えが必要になってきます。住宅・教育・自動車ローンなどの申請時や子供の保育園の入園時など、前年度の申告書の写しを求められる場面も少なくありません。毎年税務署から受付印が押された控えが返送されてきますが、中には紛失してしまう方もいると思います。

今回は、確定申告書を再発行する際の手続きと必要な書類を解説していきます。

確定申告書の控えが必要になるケースとは?

確定申告書の控えが必要となる場面は多岐に渡ります。主なケースは以下になります。

  • 金融機関からの事業資金の借入・融資の申請
  • 住宅ローンの申請
  • 教育ローンの申請
  • 自動車ローンの申請
  • 保育園の入園手続き申請
  • 大学の奨学金申請
  • 引越し等での収入証明  など

個人事業主・フリーランスが収入証明をする方法は、前年度や直近確定申告書を提出するしかありません。場合によっては、自治体で入手できる「課税証明書」で大丈夫というケースもあるようですが、かなりレアケースでしょう。そのため、確定申告書の控えは必ず押さえておくようにしましょう。

再発行の申請は税務署で行う

申請は、確定申告を行った所轄税務署の窓口で行います。ちなみに確定申告書の控えの再発行する手続きは、開示請求と呼ばれます。申請から再発行まで約1か月程度かかります。また、郵送での申請も可能になります。必要書類は以下になります。

  • 保有個人情報開示請求書
  • 身分証明書(運転免許証等)
  • 手数料(300円/通)
  • 1ヶ月以内に発行された現住所の住民票(開示請求書を送付して行う場合に必要)
  • ※郵送で受け取る場合には返信用切手

保有個人情報開示請求書

税務署にも書類は置いてありますが、国税庁のホームページからPDFファイルを入手することができます。

本人確認書類

名前と住所が記載されている書類が必要になります。

  • 運転免許証
  • 健康保険の被保険者証
  • 個人番号カード
  • 外国人登録証明書
  • 住民基本台帳カード  など

手数料

確定申告書の控えの紙発行には1通300円の手数料がかかります。直接窓口で現金で支払うか、収入印紙を申請書に貼付して納付します。

住民票

確定申告書の控えを送付にて依頼する場合、1か月以内に発行された現住所の住民票(コピー不可)が必要になります。税務署の窓口で申請を行う場合は必要ありません。

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所得額を確認したいだけなら『閲覧請求』で大丈夫

もし前年度の正しい所得額を確認したいだけなら、開示請求ではなく「閲覧請求」という方法があります。開示には時間がかかりますが、過去の確定申告書の閲覧だけであれば、税務署に行けば当日対応可能です。但し、書類は受け取れず、またコピーもとれません。できるのは閲覧と手書きで書き写しのみになります。

まとめ


確定申告書の控えは、ご自身の収入を証明する重要な書類になります。確定申告が終わっても、ローンを組む際など申告書の控えが必要になる場合が出てくるかもしれません。紛失しないようきちんと保管しておきましょう。

ちなみに、日本政策金融公庫や民間の金融機関から融資を受ける場合には、過去2年分の確定申告書を提出しなければなりませんので、余裕をもって取得しておきましょう。

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