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古物商とは?古物商許可に必要な書類とは?


古物商、古物商許可という言葉は聞いたことがある人は多いかと思いますが、色々な定義、条件や必要書類があります。

今回は、古物商とは?古物商許可に必要な書類について解説していきます。

そもそも古物商とは?

古物商とは、古物(中古商品)を業(ビジネス)として売買したり、交換したりする個人や法人のことをいいます。また、古物を貸して、レンタル料を取る場合や、お客から預かった古物を代わりに販売するような取引も古物商といいます。古物商になるためには、許可を得る必要があります。

古物商許可を取得せずに古物取引をしてしまうと、無許可営業として、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される場合があります。さらに、罰則を受けてから5年間は古物商許可が取得できなくなります。

「古物」の定義とは?


古物商は法律で決められた13種類の古物の中から取り扱う古物を決めます。「古物」とは、「一度でも取引をされたことのある物品」のことです。未使用で、ほぼ新品のまま売りに出された、いわゆる「新古品」も法律的には「古物」の扱いになります。古物営業法施行規則では、古物を以下のようなものとしています。

  • ①美術品
  • あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの。 絵画・書画・彫刻・工芸品・火縄銃・日本刀など。

  • ②衣類
  • 衣類製品、革製品等で主に身にまとうもの。 洋服・着物(和服)・その他衣料品・帽子・敷物類・テーブル掛け・布団など。

  • ③時計・宝飾品類
  • 身に付けて使用される飾りもの 時計・眼鏡・宝石類・装飾具類・貴金属類・模造小判・オルゴール・コンタクトレンズなど。

  • ④自動車
  • 自動車及び自動車のパーツ・タイヤ・バンパー・カーナビなど。

  • ⑤自動二輪・原動機付き自転車
  • 自動二輪、原動機付き自転車及びパーツ・タイヤ・マフラー・エンジンなど。

  • ⑥自転車類
  • 自転車及びパーツ、かごなど。

  • ⑦写真機類
  • プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等、カメラ・レンズ・ビデオカメラ・望遠鏡・双眼鏡・光学機器。

  • ⑧事務機器類
  • 計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機器及び器具、パソコン・ワープロ・コピー機・ファックス・シュレッダー・計算機・レジスター・タイプライターなど。

  • ⑨機械工具類
  • 電気によって動く機械及び器具、他の物品の生産、修理などに使われる機械及び器具、工作機械・土木機械・医療器類・家庭電化製品・家庭用ゲーム機・電話機。

  • ⑩道具類
  • 家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等。

  • ⑪皮革・ゴム製品類
  • 皮革またはゴムで作られている物品、鞄・バッグ・靴・毛皮類・化学製品(ビニール・レザー製)。

  • ⑫書籍
  • 書籍全般。

  • ⑬金券類
  • 商品券・乗車券・航空券・各種入場券・各種回数券・郵便切手・収入印紙・オレンジカード・テレフォンカード・ビール券・株主優待など。

許可を取得するときには、扱う古物の種類をあらかじめ決めて申請する必要があります。例えば美術品を主に扱いたいけれど、後々時計・宝飾品類なども扱ってみたいと考えているいる方は、あらかじめ申請時には時計・宝飾品類を取扱い品目に選んでおく必要があります。取扱品目の追加も可能ですが、警察署に申請に行く必要があるので、今後取り扱いたい品目が増えそうであれば、事前にその品目を選んでおいた方が良いでしょう。

古物商許可が必要な取引と不必要な取引

以下が、古物商許可が必要な取引と不必要な取引になります。

古物商許可の必要書類

古物商許可の必要書類は『申請書類』と『添付書類』です。個人申請、法人申請どちらの場合でも、古物商許可を取得するためには古物商の営業所がある都道府県の警察署(公安委員会)に対して『申請書類』と『添付書類』の2つの書類を提出する必要があります。不足する書類がないことが前提とはなりますが、書類を提出してからは、およそ40日程度で許可、不許可が決定します。

個人で古物商許可を取得する場合の必要書類

個人で古物商許可を取得する場合の必要書類について、まずは古物商許可の申請窓口である警察署(公安委員会)は地域により必要書類や手続きの流れが異なるケースがあるということです。ご自身で許可申請をする場合には、申請する警察署へ必要書類の確認を、必ず事前にすることをおススメいたします。
 

個人 必要書類一覧
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 住民票の写し
  • 身分証明書(運転免許証や保険証ではありません)
  • URLの使用権原疎明資料(URLを使用する権利があることを認めてもらうために必要な資料です。HPで古物を販売する場合等の際には必要となります。)
  • 営業所の賃貸借契約書コピー(賃貸の場合のみ必要)

法人で古物商許可を取得する場合の必要書類

法人で申請する場合にはいくつかの注意点があります。特に必要書類に関しては『監査役を含む役員全員分』の提出が求められる点を注意しましょう。その他。略歴書、誓約書、住民票、身分証明書は役員全員(監査役含む)と管理者のものが必要です。そして捨印が使えない為、申請時には必ず会社印を持参し、登記事項証明書や定款には古物商の営業をする意思がある事の記載が求められます。
 

法人 必要書類一覧
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 住民票の写し
  • 身分証明書
  • URLの使用権原疎明資料(URLを使用する権利があることを認めてもらうために必要な資料です。HPで古物を販売する場合等の際には必要となります。)
  • 営業所の賃貸借契約書コピー(賃貸の場合のみ必要)
  • 法人の登記事項証明書
  • 定款の写し

古物商許可の申請はご自身ですることも十分可能ですが、役所や警察署は平日しか受け付けして貰えません。不安な方や、本業が忙しい方は、専門家(行政書士など)への依頼も検討してみると良いでしょう。

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古物商ビジネスには2つに分類がある!?

古物商のビジネスモデルは大きく、2つのタイプに分類が可能です。1つ目は、リサイクルショップなど実際に店舗を構えているケースです。2つ目は、インターネットやアプリを中心にオンラインで古物を販売しているケースです。

ちなみに大手古物商は、両者を組み合わせて営業をしている場合が大半です。どちらの営業形態をする場合にも、古物商許可を取得する必要がありますし、古物商の3大義務も負います。また、インターネットサイトやオークションサイトで古物販売をする場合には、公安委員会(管轄警察署経由)へURLの届出をする必要があります。

古物営業法に違反するとどうなるか?

古物営業法は、盗難品等の不正品の流通防止と盗難被害の早期解決を目的とした法律です。そのため、この法律を守らない場合には、重い罰則があります。

例えば、古物商許可をとらないで、古物営業をしていた場合には、3年以下の懲役、100万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、この場合には罰則を受けた日から、5年間は古物商許可を取得することができなくなります。

古物商になれない人(条件)

以下の人が古物商になれない条件になります。

  • 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない人
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない人
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない人
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある人
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない人

古物商許可申請の全体の流れ

スケジュール・条件の確認

まず営業を始める日を決定しましょう。特に店舗での古物売買を開始される場合は、準備ができてもオープンが出来ない、また古物商許可番号を手に入れていないため古物許可番号を掲げることができないといったトラブルにもつながります。事前に余裕をもったスケジュール組みが必要です。

警察署の窓口

営業を行う住所が管轄になっている警察へ向かいます。警察署内には「古物商」担当の係があります。そこで申請に必要な「記載書類」と「記入箇所」の説明を受けます。申請が個人か法人か、申請内容も伝えましょう。身分証明書と印鑑を持つようにしましょう。特に申請の印鑑は訂正印にも使えるので必須です。

※地域によって違いがありますので、地域の警察署に確認しましょう。

必要書類をそろえる

営業所には「管理者」という責任者が必要となります。よって書類を準備する前に管理者の選定を行います。申請名義人と同じであれば問題ありませんが、申請名義人と違う方を管理者に選ぶ場合や、法人申請で管理者を代表者と別の方にする場合は書類が必要です。

インターネットでの古物営業を登録を行う

インターネットを利用して古物の取引を行おうとする場合は届出が必要です。古物商の許可申請の際、ホームページを利用して古物の取引をする旨と使用しているホームページのURLを書類に記入します。『そのドメインが誰の登録か』『古物営業許可者自身が使用権限のあるものか』を明らかにするために、資料を用意し、警察へ提出します。

警察署に申請に行く

書類が全てそろったら警察に申請にいきます。申請の際、名義人と違う方が行かれる場合は「委任状」が必要な場合があります。 予め警察署に確認を取ってください。全ての書類が揃っていれば受理され、19,000円の証紙を購入し申請完了となります。

申請からは40~60日間で許可が下りる

申請からは40~60日間で許可が下ります。地域によって異なりますが、スムーズに進んだ場合は若干早めに許可が下りる場合もあります。許可がおりたら警察署より指定の電話番号に連絡が入ります。古物許可証は郵送できませんので、警察署へ直接受取に行きます。その際、身分証明書と印鑑をお忘れなく。古物商許可証を受理したら、営業開始の際に必要な「古物商許可プレート」の説明があります。警察署側で用意してもらえる場合と自分で用意する場合がありますが、地域によって違いますので警察の指示に従って下さい。

まとめ


古物商許可申請手続きは難しくはありませんが、申請書類や必要な添付書類を集めることは大変になります。また、申請される方の状況や、個人か法人であるかの違いにより難易度も異なります。そして、許可申請から実際に取得するまでにも相当な日数が必要となりますので手続きは余裕をもって進めると良いでしょう。

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