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個人事業から株式会社(法人)にする5つのデメリット

株式会社で設立することにより、消費税免税、会社の信用、融資が受けやすくなるなど、多くのメリットもありますが、株式会社にすることによるデメリットもあります。

今回は個人事業主から株式会社(法人)にした場合の5つのデメリットをお知らせします。

1.利益がなく赤字でも税金は払う必要がある

個人事業主の場合は、年間の所得に対して住民税がかかりますので、売上よりも経費が多く、控除を差し引いて0円だった場合は住民税の支払はありませんが、株式会社設立を行い、決算月に利益がなく赤字だったとしても、住民税と法人税を払う必要があります。これを法人住民税の均等割りといいます。およそ7万円が下記内訳で税金を払う必要がございます。

【法人住民税の均等割内訳】

・法人都道府県民税均等割:20,000円
・法人市町村民税均等割 :50,000円
・合計         :70,000円

2.税理士顧問料と会計処理負担の増加

個人事業主として確定申告を行う「所得税」の申告と、法人企業として決算申告を行う「法人税」の申告の場合は、会計処理負担が増加します。

税理士顧問料ですが、おおよそですが個人事業主の場合、平均で月額2万程度 確定申告6万円程度、年間で30万程度なのに対し、株式会社(法人)は平均で月額3.5万程度 確定申告10万円程度、年間で52万程度かかります。これは起業当時の費用で、売り上げが上がったり、人員が増加されるごとに費用は上がっていきます。税理士事務所によっては、融資などの成功報酬も費用として掛かるケースもあります。

但し、起業時は自分自身で処理されるケースがありますが、作業や手間の時間を考えると税理士事務所に頼んだ方が得策です。

(参考記事)融資に強い税理士の見分け方

※費用はあくまでも平均的なケースです。税理士事務所によって費用は変動します。

3.設立に費用が多くかかる

個人事業は税務署に届けを出すのみで、費用は発生しませんが、株式会社(法人)は会社設立費用で20万程度かかります。

資本金については、銀行口座に入れて、設立後利用することができるのお金ですが、おおよそ100~300万で設定されるケースが多いので、その分費用発生します。

4.交際費の経費計上に上限

起業時の交際費として経費計上の上限が800万円になります。個人事業主に上限がないことから、個人事業主と比較するとデメリットになります。

5.役員報酬は毎月同額

個人事業主は、自分の稼いだお金は自分の自由に使うことができますが、法人成りをした場合は、会社と個人の財布は明確に分ける必要があります。毎月の給料は、「役員報酬」という形で、会社から社長に支払われることになります。法律上的に、役員の給料は、毎年、決算日の翌日から3カ月以内に決定した「定期同額給与」しか経費として認めないことになっています。数か月後に売上げが倍増したからといって、毎月の役員報酬に上乗せして給与を社長に支払った場合には、その上乗せ分は経費としては認められません。

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