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個人事業主から法人にするタイミングについて


個人事業主から法人化を検討されている方は、どのタイミングで会社設立をするのがいいのかは判断が難しいところです。

今回は個人事業主から法人にする5つのタイミングについてお知らせいたします。

利益

一般に、利益が500万円を超えると、法人化した方が所得税が安くなります。個人事業主の所得税は、稼げば稼ぐほど税率が高くなる仕組みになっています。一方、法人の場合、800万円以下は15%、それ以上は23.2%となっています。そのため、ある段階から法人化した方が所得税が抑えられる、ということになってきます。そのボーダーが、おおよそ500万円というわけです。

個人事業主としての売上げが1,000万以上になった2年後

一般的に法人化を検討すべき目安とするのが、個人事業での売上が1,000万を超えた2年後です。なぜ1,000万円なのか?「消費税免税期間」に関係します。

1年間の売上が1,000万円を超えた年の2年後には、消費税の納税が必要になるということです。この消費税に対して有効な節税対策としてあげられるのが、消費税を納めなければいけない事業者(課税事業者)になった年に法人にするという方法です。法人にすることによって、消費税を納めなくていい期間を延長することができるます。

注意点として資本金1,000万円以下で法人を設立した場合のみ適用になることをご留意ください。これらのことから、1,000万円の売上が出てから、個人事業主と合わせて最大4年間は消費税を納税せずに済むということになります。

事業が順調に軌道に乗って利益が出ていれば、2年を待たずに法人化した方が良いです。
消費税の事だけにとらわれて、2年経過してから法人化するという考えは得策ではないです。

節税

個人事業主の場合には売り上げから経費を引いた利益が個人事業主の事業所得となり、その事業所得に対して所得税などが計算されます。

法人成りした場合には代表の収入は、たとえ一人会社であっても「役員報酬」になります。個人事業主の所得税とは異なり、給料と同様に給与所控除を差し引くことができることは大きなポイントになります。

また、個人事業主の場合は所得が高くなるにつれて、税率が高くなる累進課税が採用されており、所得によって税率が5%から最大45%までかかります。これに対し、法人成りになると「法人税」がかかり、法人税は原則として一定の税率である「比例税率」が採用されています。資本金額が1億円以下の中小法人の場合は年間800万円以下の所得金額で15%、年間800万円を超える場合は23.9%となっております。

所得の多い個人事業主は法人よりも税金負担が大きくなりがちですが、事業内容や利益の使い方によって一概には言えませんので、専門家の相談すると良いでしょう。

資金調達するタイミング

結論から言うと「信用力」です。

資金調達を行う場合、個人事業でも法人でも受けることは出来ますが、大きな金額を借り入れをする場合は、法人の方が有利になります。資金調達を考えているということは事業を大きくするタイミングととらえれてると思いますので、調達する際に法人化するタイミングとしては良いかと思います。

取引先から指定されたタイミング

取引先企業によっては、法人ではないと取引できない場合があります。その場合、法人化をせざる得なくなります。

まとめ

今回は法人化するタイミングを伝えしましたが、法人化するデメリットもあります。例えば、個人事業主の場合、赤字で所得が0円となった場合、所得税および住民税の納付はなくなりますが、法人の場合、赤字黒字関係なく会社が存在しているだけで「法人住民税」の納付が必要です。この「法人住民税」は均等割として、年間で最低7万円納めなければいけません。

明確な答えというのはありませんが、法人化するときには専門家に相談すると良いでしょう。

(参考記事)個人事業から株式会社(法人)にする5つのデメリット

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