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【簡単解説】会社設立業務はどの士業(専門家)に依頼する!?


会社設立のため会社設立に必要な手続きを調べたりしていると、自分だけではできないと思う方もいるかもしれません。誰に依頼すればよくわからず、身近にいる税理士に頼んでいるケースも多いのではないでしょうか。士業などの専門家にはそれぞれの業務の役割や独占業務があります。

今回は、会社設立時に携わることの多い税理士、司法書士、行政書士など会社設立に関連する士業について解説していきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務とは?

会社設立に関連する代表的な士業は、税理士、司法書士、行政書士がいます。あまり違いがよくわからない方がほとんどかと思いますが、それぞれで専門とする領域が異なっています。 ここではそれぞれの士業の業務内容を説明いたします。

税理士

「節税や税務アドバイスが行える専門家」
「資金調達を相談できる専門家」
税理士は、税務に関する専門家のための国家資格であり、税理士法に定める税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいい、主に事業で発生した税金の申告の代行や税金の節税アドバイスなどを行います。

司法書士

「法人登記の際に登記の申請代理をおこなえる専門家」
司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記並びに供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行います。さらに、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができます。

行政書士

「公的な書類を作成する際に代行してくれる専門家」
「許認可申請を代行してくれる専門家」
行政書士法に基づく国家資格で、官公庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続き(特定行政書士の付記がある者に限る)等の代理、作成に伴う相談などが出来る専門家です。その他、飲食店を開業するには、まず保健所や警察署に必要書類を提出し、飲食業としての基準を満たしているかどうかの判断をすることも行政書士の仕事です。

会社設立に関する士業 税理士・司法書士・行政書士の比較

 

税理士・司法書士・行政書士の比較
  • 税理士
  • 主な業務:税務業務、決算書作成など
    会社設立に関する報酬相場:5万円程度

  • 司法書士
  • 主な業務:動産登記・商業法人登記、裁判書類の作成など
    会社設立に関する報酬相場:10-15万円程度

  • 行政書士
  • 主な業務:官公署(行政)に対する提出書類の作成・代理、許可申請
    会社設立に関する報酬相場:10万円程度

尚、後述しますが、会社設立の登記手続きを代行できるのは司法書士で、税理士・行政書士が行えるのは定款などの書類作成です。ただ、税理士法人や行政書士法人でも司法書士法人と連携している場合は登記手続きの代行を行っている場合があります。

会社設立に関連する税理士の役割

会社設立時にはまず税理士に相談される方も多いのではないでしょうか?税理士は、税務・決算についての専門家ではあるものの、会社設立に関する登記関連業務や事業の許認可については専門家ではありません。そのため、登記関連についても書類作成までの手伝いのみであったり、許認可に詳しくない場合は許認可申請で時間がかかったりする場合もあります。

一方で、会社設立後の決算業務や税務申告につながってくるため、顧問契約を条件に安い報酬で設立手続き代行を引き受ける税理士も多くいます。

会社設立に関連する司法書士の役割

司法書士は、弁護士や行政書士と異なり、登記の専門家となります。そのため、登記手続きの代理ができるのは司法書士だけとなっています。この点が勘違いされやすいですが、税理士や行政書士に依頼しても登記の代理はできません。ですので、税理士や行政書士に依頼した場合でも、間接的に司法書士が関わっていることが多いです。

一方で、税務知識などは司法書士にはないことから会社設立に関連する税務処理や会計処理などの具体的な相談はできません。 会社設立登記手続きだけが面倒だという場合は、司法書士に依頼することがベストかもしれません。

会社設立に関連する行政書士の役割

行政書士に依頼できる仕事は、大きく分けて2種類あり、「権利義務または事実証明に関する書類作成」「行政に提出する書類の作成」となります。そのため、会社設立に関連する登記手続きの代行はできないのですが、許認可手続きの書類作成を依頼できることがメリットです。

一方で、司法書士同様税務知識がなく、また登記の専門家ではないことから、細かな登記の規定で設立登記に時間がかかる可能性もあります。

会社設立の士業を選択するポイント

前述の通り、会社設立に関連する各士業は役割も得意領域も異なっています。そのためどの士業に依頼しても他の士業と協力しあっているケースが多いです。ですので、士業を選択するポイントとしては、ご自分の状況に合わせた形で選択されることがベストとなります。

例えば、会社設立手続きだけで問題ないのであれば司法書士、特殊な業種であり認可手続きが必要となるのであれば行政書士、継続的に節税の相談をするなどの場合は税理士に依頼することが良いでしょう。

ちなみに、会社設立登記は、司法書士の業務です。 色々と検索していると行政書士や税理士による設立代行を謳っているHPが乱立していますが、登記を代理申請する権限はありません。行政書士や税理士では登記申請書を作成することもできません。認められているのは、定款等の書類作成までで、登記申請書を作成したり、登記申請の代理を行うことは違法行為となります。

先々の事を考えると司法書士・行政書士・税理士全てが在籍している事務所!?

会社設立の登記手続は、非常に重要な手続ですが、それは法人としての一生からみれば、誕生段階に過ぎません。 会社を設立された後は、売上、資金、税務、契約書作成、人事労務など様々な事が必要になってきます。また、法人の成長期においては、今現在とは思いもよらないような経営環境の変化や業務の多様化など、様々な困難な問題に直面します。

会社設立時だけでなく、継続的に良きパートナーとしてあなたの悩みの相談にのり、適切なアドバイスを提供できる事務所を選んでおけば、心強いものです。単体の事務所よりも、様々な士業が在籍している事務所に依頼することも良い選択肢です。

まとめ


いかがでしたでしょうか?会社設立手続きは煩雑で工数もかかるため専門家への依頼を考える方も多いと思います。まず自分の状況を整理した上で、どの士業に依頼することがベストなのか検討するか決めていきましょう。

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