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最近増加!?スモールM&Aについて解説


今までは、大企業だけのものだったM&Aですが、日本でもスモールM&Aが急速に増えており、その仲介ビジネス市場も拡大しています。起業や独立をしたい人にとって、資金や準備負担を軽減できる開業手段の一つです。

今回は、最近増加してきたスモールM&Aについて解説していきます。

スモールM&Aとは?

M&Aとは、企業の合併買収のことです。2つ以上の企業が一つになって対象企業が存続・拡大するケースと、1つの会社が他の企業を買い、売り手企業が消滅するケースがあります。

スモールM&Aに正式な定義は存在しません。各企業によって、スモールM&Aの定義は様々です。一般的なM&Aは、対象企業に年商数億円規模の大企業が含まれる合併買収を指します。 スモールM&Aとは、中小企業や個人事業主など、小さな会社同士が対象となる小規模な合併買収のことを指すケースが多いです。例えば、「年間売上高が1億円未満の企業とのM&A」をスモールM&Aと呼ぶ場合があります。一方で、「M&Aの買収価格が数百万円〜数千万円」の事例をスモールM&Aと呼ぶケースもありますし、ECサイトなどの売買を、スモールM&Aと呼ぶケースも存在します。スモールM&Aの定義は多種多様に存在します。共通する点としては、小規模なM&Aである点です。

元々スモールM&Aは規模が小さいために利益を得られないと判断されやすく、M&A仲介会社からサポートを断られるなど、なかなか実行できないイメージがありました。しかし、比較的小規模の案件がM&Aの市場に顕在化してきたことで、日本でも有効な経営戦略として浸透し始めているようです。

日本にスモールM&Aが増えている理由

現在のM&Aの考え方はアメリカから伝わったものです。それ以前の日本では合併買収といえば、経営状況が悪化し自社を存続させることが難しくなった企業が、他の企業に自社を売ることで撤退時の損失を小さくする(利益化)する目的で行われていました。つまり、倒産などのネガティブな理由で発生し、売り手企業の消滅を意味する合併買収がほとんどだったのです。

しかし、現在は企業の市場価値や自社事業のシェア拡大、新たな価値創造の可能性の拡大も実現できるものだというポジティブな考え方が加わり、経営悪化や赤字の企業だけでなく、たとえ黒字であっても、M&Aという新たなゴールが見出されたことで合併買収を視野に入れ、実際に踏み切る日本企業が増えてきています。

そして、以前の合併買収であれば、企業を買えるのは資金力のある大企業という認識しかありませんでした。しかし、スモールM&Aであれば、手が届く企業や人の範囲は広がります。その範囲には、個人事業主やこれから起業したいと考える一般の人たちも含まれることになります。

中小企業が大半を占める日本ですが、小さな会社の創業者や社長の高齢化に直面していることも要因のひとつです。経営者自身の引退時期が迫り事業承継の必要性が出てきても、引き継ぐ人材が見つけられないケースが増えています。そこで、スモールM&Aがその解決策となってくるのです。

スモールM&Aのメリットとは?

スモールM&Aは、売り手にも買い手にもメリットをもたらします。

売り手は、現状の自社をキャッシュ化でき売却益を得ることができます。赤字企業の場合は損失補填も可能です。 事業を引き継ぐことのできる後継者も確保できますし、自社で働いてくれていた従業員の雇用も守ることができます。

買い手にとっては、売り手企業が持つ、設備や技術、ノウハウなどを時間をかけずに手に入れられる点がメリットです。すでに知識やスキルが豊富な人材がいれば、採用や育成の手間も省けます。自社にない事業を買収した場合は、新規事業として自社戦略の中で収益を上げるための要素として取り込み、即稼働させることができます。同じような事業に携わる企業であれば、自社の市場シェアの拡大を狙うことも可能なのです。

スモールM&Aは、起業したい人が企業を買うという選択肢もあります。起業家にとっても、ゼロからの着手ではなく、すでに事業基盤やフローが確立された状態の事業を運営することができます。資金や準備期間を少なくして、早期に稼働できることがメリットとなるのです。

スモールM&Aの課題とは?

当然メリットもあれば課題もあります。前述でお伝えした通り、スモールM&Aが今後増えていく状況ではありますが、M&Aの件数が増加していくためには、買い手と売り手とのマッチングを円滑化することが不可欠であり、マッチング時の課題には、判断時の情報不足で投資リスクを取れないことや仲介等の手数料負担が挙げれます。特に、スモールM&Aを仲介会社に依頼した場合、売り手側にとっても、買い手側にとっても仲介会社に支払う手数料が割に合わないというケースが多いのが現状にあります。

IT技術の発展により、人材紹介会社やIT系の会社などでインターネットを使ったM&A案件のマッチングサービスも出てきている状況ですが、当事者同士では金額をはじめとした条件交渉で折り合いがつかない、まとまったとしてもその後のトラブルが多発し、損をしてしまうことがあります。

まとめ


元々、日本ではIPOが多かったのに対し、アメリカではほとんどがM&Aでした。日本でも年を追うごとにM&A件数およびその比率が高まってきており、M&Aという言葉が認知され、身の回りで中小企業M&Aで譲渡をした事例が多く出てきたことやIT系などのベンチャー企業の出口戦略としてIPOではなく、M&Aで大手企業に譲渡するという選択肢が認知されてきたこと、働き方に対する働き手(経営者)の価値観の多様化、IT技術の発展やシェアリングエコノミーなどで新事業を起こしやすい環境となっていることから、当面の間は日本のベンチャー企業へのM&Aが増加していくことが予想されます。

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