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会社が法人保険に加入するメリットとは?


会社における法人保険(ほうじんほけん)とは、会社の経営者や従業員に対する死亡保障と併せて法人税対策や退職金の財源確保など、総合的に企業経営をサポートしてくれる保険になります。一般向けの保険と異なり、単純な資金運用だけでなく税務上の恩恵を受けることが重要になるといえるでしょう。

但し、法人保険に加入すれば絶対に節税できる訳ではなく、保障プランの選び方や満期後に受取れる解約返戻金を損金(利益として扱われない費用の一部)扱いにしないと節税効果が出ないため、法人保険の正しい使い方について把握しておくべきです。

今回は、会社が法人保険に加入するメリットについて解説していきます。

会社が法人保険に加入するメリット

法人保険に加入するメリットについて以下が挙げられます。税負担を軽減させながら資金調達ができるほか、経営者自身の死亡リスクにも対応できます。

  • 税負担の軽減、損金扱いによる節税ができる
  • 経営者側の保障や資金調達・経営危機対策ができる
  • 福利厚生資金として積み立てができる
  • 家族に対して生活の保障金にすることができる
  • 退職金を積み立てることができる
  • 賠償金を速やかに用意することができる

では上記それぞれについて解説していきます。

税負担の軽減や損金扱いによる節税ができる

法人税などの節税を目的に法人保険が利用されます。たとえば法人税を算出する式は、法人税=課税所得×法人税率ですが、課税所得は利益額になる益金(えききん)から費用扱いになる損金を差し引いた額になります。よって法人税を下げるには利益分を損金にさせる必要がありますが、法人保険の保険料を損金と算入できれば納税額を減らせることが可能になります。

経営者側の保障や資金調達・経営危機対策ができる

法人保険に加入しておけば経営者に万一のことがあった場合、高額の死亡退職金を保障する保険金が支払われます。また、事業を継続していく上で想定外の資金が必要になった場合、予備資金を確保する必要がありますが、積み立てておいた保険料が解約返戻金として受け取ることができれば緊急のケースでも資金を準備できるでしょう。

福利厚生資金として積み立てができる

福利厚生は従業員のモチベーションを上げることや、新たに従業員を募集する際に応募者が重要視するなど、法人にとって大切な要素となっています。手厚い福利厚生があるほど、質の高い業務が望めるようになります。しかし、福利厚生も法人にとって決して安く収まるものではありません。だからといって福利厚生がまったくないのは問題です。法人保険では、従業員への福利厚生を手厚くするための資金として、積み立てることができます。

家族に対して生活の保障金にすることができる

法人保険は従業員や経営者だけでなく、従業員の家族の生活を守ることもできます。万が一従業員が死亡してしまった場合も、死亡退職金を積み立てることができ、従業員死亡後のご遺族の生活を守ることだってできるのです。

退職金を積み立てることができる

生涯勤務した人に贈る退職金の金額は莫大になることがあります。貯蓄性のある法人向けの保険では、従業員が退職した際の退職金として備えることができるのです。もちろん、経営者自身の退職金としても活用できます。

賠償金を速やかに用意することができる

社用車が事故で破損してしまったり、取引先の備品を壊してしまったなど、自分自身もしくは第三者の財産に損害を与えてしまった際、賠償金を速やかに用意するための準備をすることができます。

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法人保険の種類


法人保険には大きくわけて「生命保険」「損害保険」の2種類の保険があります。それぞれについて解説していきます。

法人の生命保険

生命保険は人を対象とした保険です。生命保険の中にも、生死に関わる死亡保険と、病気やケガなどに関わる医療保険があります。法人向け生命保険の種類と特徴は以下の通りです。

  • 経営者や役員が死亡したとき、事業に与えるリスクに備えることができる保険
  • 従業員が死亡時の死亡退職金や弔慰金に備えることができる保険
  • 相続・事業継承に備えることができる保険
  • 生前退職金に備えることができる保険

ひとくくりに生命保険といっても、このように種類があり、種類ごとに保険の機能と特徴が異なります。

損害保険

生命保険は人を対象にした保険ですが、損害賠償は主にモノを対象にした保険となっています。法人向け損害賠償の種類と特徴は以下の通りです。

  • 自分の財産が受けた損害を補償する保険
  • 自分以外の第三者に対して損害を与えてしまったときの賠償責任を補償する保険

個人向けにもある火災保険や自動車保険などが、損害保険に含まれます。また、法人向けとしては、たとえば事故や災害などでイベントが中止になったり、店舗の営業ができなくなった場合を補償する保険や、従業員のケガを補償する保険などがあります。

法人の生命保険の種類

では、法人向けの生命保険にはどのような種類があるのか、についてご紹介していきます。主な種類は以下の5つとなります。

  • 短期払いがん保険
  • 医療保険
  • 養老保険
  • 逓増定期保険
  • 長期定期保険

短期払いがん保険

がん保険は個人向けの保険でもおなじみの保険ですが、法人向けの場合は事業保障を目的に活用されることが多く、個人向けのがん保険と比較すると内容が手厚くなっていることが多いです。また法人向けがん保険は、年間支払い額や返戻率に応じて損金割合がことなります。払込期間は3年から10年など短いですが、一生涯保障されるものもあるでしょう。医師の審査も不要で加入条件も緩和されているため、法人保険の中でも比較的加入しやすい保険となっています。

医療保険

法人向けの医療保険は、個人向けの医療保険とほとんど変わりません。また医療保険には、終身医療保険(保険料がずっと変わらない)と定期医療保険(更新するたびに保険料がUPする)の2種類があります。基本的には、「終身医療保険」なら経営者や役員の退職金として活用し、「定期医療保険」では、従業員の医療費をサポートする目的として活用していくのが良いでしょう。

養老保険

養老保険とは、死亡保障と生存保障(満期金)を兼ね備えた貯蓄性のある生命保険です。従業員の死亡退職金や弔慰金、生存退職金などの対策として使える保険なので、福利厚生のひとつとして加入することが一般的です。従業員を被保険者として、満期保険金の受取人は法人、死亡保険金の受取人は被保険者の遺族にした場合、保険料の2分の1を損金として算入することができます。節税対策もでき、さらに資金不足に陥った際の資金調達としても活用できるため、節税効果を得ながら福利厚生を充実させたい法人の多くが採用しています。

逓増定期保険

逓増定期保険とは、加入してから一定期間が経過すると死亡保障金額が急増していく法人保険です。経営者や役員が死亡した際の死亡退職金として、弔慰金対策として用いられますが、解約返戻金を活用することで勇退退職金の対策としても利用することができます。また、支払う保険料の一部を損金として算入できメリットももちろんあります。加入から数年~10年程度に解約返戻金をもっとも高い時期として設定することができるため、短期的な資金需要の対策として活用するともできるでしょう。

長期定期保険

長期定期保険は、保証期間が100歳までなど、保証期間が長期に設定されている生命保険です。長期的に経営者や役員の死亡リスクの保障が可能なため、事業保障対策として活用されることが多いです。さらに、解約返戻金を活用することで、急に資金が必要になったときの資金調達手段や、勇退退職金対策としても利用することができます。デメリットとしては、解約返戻率がもっとも高くなるまで20~30年ほどかかるため、早期解約をしてしまうと損失が出てしまうリスクがともないます。

法人の損害保険の種類

事業活動をするとき、思いがけないところにリスクが生じてしまうことが多々あります。そんなときの対策としても損害保険を利用することができ、生命保険とあわせて加入されることが多いです。

従業員に対する補償

従業員が、通勤中にケガをしてしまった場合などに補償することができる法人保険です。労災保険に上乗せもしくは、経営者として加入するのが一般的です。

財物損害に対する補償

火災保険や自動車保険など、災害や事故によって所有する財物(建物や備品など)が受けた損害を補償することができます。法人向けの場合は、営業ができないあいだの利益を補償するタイプの休業補償保険など、個人向け保険にはない法人保険もあります。

損害賠償に対する補償

従業員が顧客にケガをさせてしまった場合や、製造した製品によって損害を与えてしまった場合など、思わぬ事故を補償することができます、損害賠償を補償する保険にはさまざまなタイプの保険が用意されており、自社のニーズに合わせて選ぶことが可能です。

輸送中の損害に対する補償

輸送中や保管中の貨物が破損してしまった、運送中に事故が起きて時間どおりに貨物を届けることができないなど、貨物に関する損害を補償することができます。国内はもちろん、海外、陸空海とさまざまな状況に合わせて多彩な法人保険から選ぶことができます。

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法人保険に加入する際の注意点

法人保険はメリット面だけでなく、経営を悪化させてしまうデメリット面もあります。

業績に見合った年払保険料を設定しないと積み立てできない可能性がある

法人保険を利用するデメリットとして、利益(益金)を保険料に使うため会社全体のキャッシュフローが悪くなることが挙げられます。一時的な節税は可能になりますが現金が減ってしまうため、突発的な支出が必要になった場合の対応が難しくなるでしょう。したがって、想定外の経営トラブルや将来的なキャッシュフローの試算を考慮した上で、毎年確実に積み立てできる額の保険料を設定するべきです。

解約返戻金の返戻率が100%を切って損をするケースもある

長期定期保険において早期解約をしてしまうと、もらえる保険金(解約返戻金)が支払った保険料の総額より減ってしまう恐れがあります。返戻率が100%以上になり得をするタイミングで解約返戻金を受け取るべきですが、そのためには法人保険の加入時でまとまった資金が必要になる時期を見定めて、事業計画に適合するプランを選択するべきでしょう。

解約返戻金をただ受け取るだけでは節税にならない

解約返戻金を単純に受取るだけでは節税にはなりません。保険料の支払いによる節税では納税を後回りすることになるため、役員の退職金などで損金に計上させる支出計画を立てる必要があるでしょう。また、節税効果が出る解約返戻金の使い方や損金の参入について判断が難しい場合も、FP(ファイナンシャルプランナー)であれば税金や資産運用に対するアドバイスをしてくれるため、一度相談してみるのも良いと思います。

まとめ


いかがでしたでしょうか?今回は会社における法人保険について解説していきました。法人保険は、利用方法を間違ってしまうと損をしてしまう可能性もあるため注意しましょう。細かい詳細については、保険会社またはFP(ファイナンシャルプランナー)に相談すると良いでしょう。

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