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融資を受ける際、金融機関から見られる経営者の能力・評価 5つのポイント

はじめに

これから事業をはじめる方にとって資金調達を必要とされる方は多いでしょう。
今回は、資金調達時に金融機関が融資を実行する為の5つの評価ポイントに着目してみましょう。

1.必要資格の有無

 
何かの事業を始める際には、必要な資格と行政への申請が紐づきます。
上記の事項を正しく行っているかが問われます。
 
例:飲食店の場合

・食品衛生責任者
・防火管理者 等

2.創業動機や、キャリアの整合性

 

・創業動機

創業動機について金融機関のこれまでの統計に基づき、成功しやすい思考の人かが分かるからです。
 

・キャリアの整合性

これから始める事業と過去の経験が紐づくのかということです。
 

3.経験年数

同業で3年以上の経験があるか?

これからあなたがおこなう事業に対して、これまで経験があるかということを見られます。
「経験」とは同業で最低でも3年以上おこなってきたかどうかという点に着目されます。
金融機関が経験を確認する理由として、今までの経験を生かしての事業であれば、これからおこなう事業の全体像も把握しており、
売上見込みという部分でも安心材料の1つとなります。
また、経験上の売上見込みだけではなく、既に顧客先から仕事が来ており、契約書や発注書なども貰っているので、○月○日までには入金がありますというような状況であれば、
金融機関側も安心できる材料となります。
 

4.人脈の有無

これから事業を始めるにあたり、どういった販路で売り上げ、利益を作っていくのかを見られます。
全く販路が定まっていない状態だと金融機関も不安になりますので、具体的な営業方法を構築しておきましょう。
 

5.自己資金の蓄積状況

主に自己資金を貯めてきた経緯を見られます。 
【300万円を貯めた】という場合、二つのケースで考えると
・毎月末、定期的に同じ金額を貯蓄し続け300万円貯まったケース
・一攫千金によって得た300万円の貯蓄(パチンコや親族からの支援等)
上記の場合、前述のケースの方が金融機関は安心できると思います。
計画的に継続して、貯蓄を行ってきた方が与信は高いと言えるでしょう。
※因みに融資を受ける場合、一定の自己資金は必要になりますが、タンス預金は自己資金とみなされないケースが多いので気を付けましょう。

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