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【融資制度ご紹介】地域・社会が抱える課題解決事業者必見『ソーシャルビジネス支援資金』


NPO法人や社会的課題の解決を目的とする事業を営む方に必見の融資制度『ソーシャルビジネス支援資金』をご紹介します。

ソーシャルビジネスとは?

ソーシャルビジネスとは、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、まちづくり、地域活性化や環境保護等、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業をいいます。近年の社会的課題の多様化や複雑化により、行政や地縁活動だけでは解決が困難になってきており、持続的かつ自律的に社会課題を解決しながら仕事として担うソーシャルビジネスは、さまざまな形で広がりを見せています。

このような背景により、社会的企業や社会起業家、NPO法人等のソーシャルビジネス事業者の活動内容は多方面に広がり、資金需要も年々高まっています。そこで、政府系の金融機関である日本政策金融公庫により創設された融資制度が、「ソーシャルビジネス支援資金」です。

ソーシャルビジネス支援資金の概要

この制度は、ソーシャルビジネスに取り組む中小企業・小規模事業者、NPOの方を対象とした融資制度です。法人の形態や事業の内容に制限が設けられている点が特徴です。

貸付は、日本政策金融公庫(国民生活事業)または沖縄振興開発金融公庫が行います。対象となる資金は、事業を行うために必要な設備資金および運転資金で、融資限度額は担保ありの場合、7,200万円です。また、新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方は「新創業融資制度」、税務申告を2期以上行っている方は「担保を不要とする融資」を併用することで、無担保で融資を受けることも可能です。この場合の融資限度額はそれぞれ3,000万円、4,800万円となります。

貸付期間は、設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は7年以内となりますが、最初の2年以内は据え置き期間として元本の支払いが猶予されます。つまり、最長2年間は利息のみ支払えば良いということになります。

貸付の利率は、NPO法人の場合、(ア)保育サービス事業、介護サービス事業を営む方では、基準利率から0.65%引き下げられた特別利率B、(イ)認定NPO法人、(ウ)社会的課題の解決を目的とする事業を営む方では、基準利率から0.4%引き下げられた特別利率Aがそれぞれ適用されますが、(エ)(ア)〜(ウ)に該当しない方は基準利率となります。また、NPO法人以外の場合、(ア)保育サービス事業、介護サービス事業を営む方では、基準利率から0.65%引き下げられた特別利率B、(イ)社会的課題の解決を目的とする事業を営む方では、基準利率から0.4%引き下げられた特別利率Aがそれぞれ適用されます。

基準利率は金利情勢によって変動しますので、最新情報は下記の日本政策金融公庫ホームページでご確認ください。

 

『ソーシャルビジネス支援資金』概要

ご利用いただける方

以下に該当する方

  • NPO法人
  • NPO法人以外であって、次の(1)または(2)に該当する方
  • (1)保育サービス事業、介護サービス事業等(注1)を営む方
    (2)社会的課題の解決を目的とする事業(注2)を営む方

資金のお使いみち

事業を行うために必要な設備資金および運転資金

融資限度額(注3)

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

ご返済期間

設備資金:20年以内<うち据置期間2年以内>
運転資金:7年以内<うち据置期間2年以内>

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談。

(注1)日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。
(注2)日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店窓口までお問い合わせください。
(注3)各種融資制度とは別枠になります。
(注4)新創業融資制度を適用する方を除きます。また、NPO法人以外の方でも、一定の要件を満たす場合は、代表者保証が不要になります。

日本政策金融公庫 ソーシャルビジネス支援資金 詳細はこちらから

融資を受けるための要件

融資を受けられるのは、「NPO法人」または「社会的課題の解決を目的とする事業を営む方」のみです。日本政策金融公庫では、地域や社会の課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するソーシャルビジネスの担い手を積極的に支援しており、該当する事業者にとっては比較的借りやすい融資となっているため、ぜひ活用しましょう。

手続きについて

全国にある日本政策金融公庫の支店窓口での手続きとなります。提出する書類は、「事業計画書」や「会社案内」等の参考資料、「決算書」等が必要となります。状況に応じてその他必要となる書類が異なりますので、まずは支店窓口や日本公庫事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)等にお問い合わせください。

まとめ


一般的には、創業直後については、申込みから融資実行までの期間が短く、代表者が連帯保証人が必要ではない日本政策金融公庫でまずは融資借り入れ申し込みをする方が多いです。

起業・開業者にとっては、借入しやすくありがたい公的金融機関になりますので、資金調達検討者は検討しましょう。

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