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技術者に与えられる最高の国家資格『技術士』について解説


あまり知名度は高くないですが、技術士は理系の難関資格であり、研究者に与えられる博士号に匹敵するとも言われています。文系の司法試験や公認会計士試験と対比されるほど権威ある資格です。

今回は、技術者に与えられる最高の国家資格『技術士』について解説します。

技術士とは?

技術士とは、高等な科学技術に関する分野において、高度な専門知識を持つと者であると国により認められた技術者のことをいいます。 分かりやすく言うと、各分野における優秀な技術者を、国が「技術士」として認定する制度です。試験は、国の法律である技術士法に基づいて文部科学省が実施します。

技術士は、弁護士や宅地建物取引士のように明確に法律で業務内容が定められていません。国家試験試験(二次)に合格し、技術士として登録を受けた人だけに与えられる名称独占資格です。

■技術士(21部門)
1.機械部門、2.船舶・海洋部門、3.航空・宇宙部門、4.電気電子部門、5.化学部門、6.繊維部門、7.金属部門、8.資源工学部門、9.建設部門、10.上下水道部門、11.衛生工学部門、12.農業部門、13.森林部門、14.水産部門、15.経営工学部門、16.情報工学部門、17.応用理学部門、18.生物工学部門、19.環境部門、20.原子力・放射線部門、21.総合技術監理部門

難関!?簡単には合格できない技術士試験の特徴

技術士の試験には一次試験と二次試験があります。一次試験は受験制限がないので誰でも受験できます。過去には小学生が受験して合格しています。

技術士試験の特徴ですが、一次試験に合格しても、すぐに次のステップとして二次試験に挑戦できません。二次試験の合格まで、原則として7年(一部は10年)の実務経験(実際に仕事として職務に従事している)が必要になります(一次試験合格前の実務経験や大学院卒などで最短2年まで短縮可能)。しかも、実務経験を積む上で、まずは一次試験に合格後に技術士補として登録し、指導役となる優れた技術士の下で指導を受けながら経験を積まなければなりません。小学生が一次試験に合格しても実務経験が積めないので、正式な技術士にはなれません。

二次試験には口頭(面接)試験もあります。二次試験の内容は択一式と論文(記述)式ですが、専門分野の様々な課題をどこまで認識しているのか、そして高度な専門応用能力を有しているのかを厳しく求められます。さらに口頭試験では、高い倫理観を有しているかという点についても問われます。

ちなみに、技術士の合格率ですが、21部門によって変わってきますが、総じて10%前後になります。その年によっても変わってきますのでご参考まで。

技術士の具体的な業務内容

技術士の資格を取得したからといって、技術士にしかできない独占業務はありません。技術士は名称独占資格であるということです。技術士以外の人が技術士とは名乗れません。

技術士は、国家試験によって一定レベルの問題解決能力が備わっていると認められる技術コンサルタントの称号といえます。そのため社内、社外において技術コンサルタント・技術アドバイザーとして活躍します。技術士が企業に勤務している場合は、その企業内で技術士としての業務をおこないます。つまり社内で技術コンサルタントの業務をおこないます。

また、企業に所属しない独立した技術士もいます。その場合、顧客の求めに応じて技術コンサルティング業務、すなわち研究・開発・設計・評価の指導や技術指導、品質や効率の改善指導、プロジェクトの計画策定や監理などなどをおこないます。

技術士の資格を活かした起業・開業方法とは?

技術士の資格は、建設関係では役に立ちます。それは主に土木分野です。また、建設コンサルタント、環境コンサルタントとしての起業・開業する際には資格を所有しているだけでも箔が付きます。

但し、単独で取得しても、起業・開業において、十分に活かせる資格とはいえません。ざまざまな現場や企業で実績を作るような起業・開業するキャリアパスを考えましょう。

まとめ


いかがでしたでしょうか?技術士は最難関の国家資格です。但し、技術士の資格だけもっていても限られた場所でしか活かせませんので、まずは自分がなりたい像やキャリアパスを考えたうえで資格取得を検討しましょう。

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