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弁当屋での開業について


当記事では、弁当屋での開業について解説します。

必要な資格

弁当屋を開業するにあたり、必要な資格は食品衛生責任者です。食品衛生責任者は栄養士または調理師の資格保有者ならば、無条件でなることができます。どちらの資格も持っていなくても、近隣の衛生食品協会などが開催している食品衛生責任者講習会に1日参加すれば取得可能です。ただし、参加費は10,000円ほどかかります。食品衛生責任者は、各店舗に1人いれば問題ありません。したがって、自分自身で食品衛生責任者の資格を取るばかりではなく、資格保持者を雇うという方法もあります。

このほかには、飲食店営業許可証が必要になります。この許可を得るには、調理場や設備などが必要になります。保健所に申請後、検査が入りますが、許可が下りるまでに数日かかることがあります。オープンに間に合うよう、スケジュールを調整する必要がありそうです。また、店舗に必ず1人は食品衛生責任者を置く必要があるため、注意が必要です。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

販売する商品によっては必要な許可がある!?

弁当屋として成功するには、いかにして他と差別化できるか、特色のあるメニューを提供できるかというのがひとつのポイントとなります。しかし、提供商品によっては次のような特別な許可を保健所から取得しなければいけません。

乳類販売業

牛乳や乳飲料などを販売する際に必要です。ただし、弁当屋のようにショーケースによる店頭販売だけが行われる場合は、施設基準の一部が緩和されます。

菓子製造業

弁当だけではなく、食後のデザートとして手作りケーキやクッキーなどを販売したいというプランを持っている人もいるかもしれません。この場合は菓子製造業の許可が必要となります。

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開業形態

弁当屋での開業形態は主に以下の3つになります。

  • 店舗
  • フランチャイズ
  • 移動販売

店舗

個人の弁当屋を運営していくスタイルは、自由度が高く、売り上げは全て自分のものになりますので、利益率は高くなります。但し、物件取得、設備機器、内外装工事、人材採用・教育など全てを自分で行わなくてはいけませんので、費用と手間がかかります。

フランチャイズ

フランチャイズの大きな魅力はブランド力です。知ってもらうには、宣伝広告なども必要になりますが、フランチャイズ店の場合、本部がサポートしてくれます。集客、マニュアル、ノウハウ、仕入先など、運営に必要なありとあらゆる恩恵を得られるのが大きなメリットです。但し、加盟料だったり、ロイヤリティの支払い、自由度のなさなどがデメリットになります。

移動販売

移動販売での弁当屋も最近多く見かけます。固定店舗だと顧客が限られてきますが、移動販売だと自分のコンセプトに合わせて様々な顧客のアプローチが出来ます。但し、営業エリアが商業施設内ではなく道路を使用する場合は、管轄の警察署への届け出も必要になりますので、ご注意下さい。そして、営業許可を申請している場所での仕込みになりますので、自宅で仕込みというのは行ってはいけないというデメリットがあります。詳しくは最寄りの保健所に問い合わせてみて下さい。

まとめ


弁当屋開業のために必要なことをご紹介してきました。弁当屋は少子高齢化や共働きの増加により今後も増えていく将来有望な業界です。一方、多くの競合もあるため安易な出店では失敗するリスクもあります。

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