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不動産業開業後にやらなくてはいけないこと

不動産開業後、事業開始と同時に行わなければならないことが幾つかあります。設立が終わったと一息つくのはまだ先の話です。
宅建業法で定められている下記の事項を行いましょう。

不動産開業後の業務

①報酬額の提示

宅建業者は受け取れる報酬額が予め制限されています。
この額を超えて報酬を要求することは違法行為です。
そこで事務所ごとに定められた報酬額を提示する必要があります。

②標識の掲示

開業後に【宅地建物取引業者票】と呼ばれる標識を店舗事務所の見やすい場所に掲示することが義務付けられています。

③帳簿の備え付け

事務所ごとに帳簿を備え付け、取引の度に必要な事項を記載し、取引から遡り5年間分を事務所に保存することが義務付けられています。
帳簿には取引年月日や、建物所在地、面積等を記載する必要があります。

④従業員名簿の備え付け

事務所ごとに従業員の名簿を備え付けなければなりません。これは10年間保存することが義務付けられています。従業員名簿には氏名、住所、生年月日、主たる事業内容等の記載が必須です。

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