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脱毛サロンでの開業について


近年ますます人気が高まっているのが脱毛サロンです。同じ脱毛でも、医療脱毛より安価で痛みが少なく脱毛ができるので、たくさんの人が気軽に通うようになってきています。少し前までの脱毛といえば、高級感あふれるイメージがあり、なかなか行きづらいという方も多かったのではないでしょうか。現在は、女性だけではなく、最近では、男性の需要も増えています。この背景としては、就職活動やビジネスシーンにおいて、対外的な印象を良くしようとする意識変化があります。

当記事では、脱毛サロンでの開業について解説していきます。

資格は不要

脱毛サロンを開業するために、資格や免許は必要ありません。脱毛には美容師のような国家資格はありませんし、学歴も年齢制限もなく、どこかに登録する義務もありません。更に、法に基づく業種ではないため、特別な許認可も必要ありません。ただし、利用者の信頼確保のため、資格の取得やサロンの認定を受けることが推奨されます。

あると有利な民間資格

脱毛には公的資格はありませんが、民間資格があります。数あるサロンと差別化をはかるために、オープン前から資格取得に向けて準備をはじめるのも良いでしょう。

民間資格には、日本美容電気脱毛協会が運営する「認定美容脱毛エステティシャン資格」や、海外の協会が運営し、脱毛の国際ライセンスと呼ばれる「認定電気脱毛士(CPE)」などがあります。それぞれの資格の詳細は、各団体のホームページなどを参照してください。

脱毛サロンの「医療行為」について

最近、医師免許を有しない者が行った脱毛行為等が原因となって身体に被害を受けたという事例が報告されており、保健衛生上看過し得ない状況となっています。脱毛に関する施術行為は、厚生労働省の見解で下記の通りとなっています。

■参考:【厚生労働省】医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて

①脱毛行為等に対する医師法の適用

以下に示す行為は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生ずるおそれのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反すること。
(1) 用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為
(2) 針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為
(3) 酸等の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為

②違反行為に対する指導等

違反行為に関する情報に接した際には、実態を調査した上、行為の速やかな停止を勧告するなど必要な指導を行うほか、指導を行っても改善がみられないなど、悪質な場合においては、刑事訴訟法第239条の規定に基づく告発を念頭に置きつつ、警察と適切な連携を図られたいこと。

原則として医師でないと脱毛行為は行う事が出来ないと規定されています。実際に脱毛サロンでは医師法違反で逮捕者が過去に複数出ています。つまり脱毛サロンが医師法違反とならずに営業を行うためには下記の2つのポイントがあります。

  • レーザー光線又はその他の強力なエネルギー光線を使わない
  • 毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為を行わない

全ての脱毛サロンにおいて医師の資格者により脱毛行為が行われているかというと、そうではありません。実際、大手脱毛サロンのミュゼプラチナムなどでは医師が在籍して施術しているという事はありません。

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脱毛はリスクが多い?!

顧客は、自分自身の大切な身体をきれいにするために脱毛サロンへ足を運びます。それなのに、サロン側のミスによってケガや炎症が発生してしまったらとても不快な気分をさせてしまうことになってしまいます。いくら事前に火傷や炎症についてのリスクを説明をしていても、実際にそのようなことが起こった場合にはお客さんとトラブルに発展してしまう可能性があります。

また、脱毛サロンは医療脱毛より効果が薄いため、数回照射しても効果が出ないという理由でトラブルになる可能性もあるでしょう。機械や施術についてしっかりとした知識がないと、万が一の事態に対応することができません。お客さんは数万~数十万円という高額な施術料金を支払うため、それに対して不満が残らないように配慮することが大切です。

ビジネスの特徴

脱毛サービスを提供する施設には、クリニック系とサロン系があります。クリニックは医師の関与の下での施術となります。

医療外のサロンでは、業界団体の(一社)日本スキン・エステティック協会が施術者の資格認定や育成、サロンの認定を行い、消費者の信頼に応える取組を実施しています。一方の脱毛サロンでは、高周波の加熱作用により、発毛組織を凝固させて処理する高周波の出力が高い方法と低い方法の2タイプのフラッシュ法が採用されています(一般社団法人日本スキン・エステティック協会)。

開業資金

脱毛機器を購入してスタートする場合は、最低300万円の開業資金が必要です。エステ関連機器の中でも脱毛機器は高額なため、マシン代だけで200万円は想定しておきましょう。その他の費用としては、インテリアやベッドなどの内装・設備費、ペーパーショーツやコットンなどの消耗品代、チラシや雑誌掲載など広告宣伝費があります。賃貸マンションなどを借りて開業する場合はここに不動産契約料が加わるため、費用はさらにかかってきます。

開業コストをおさえる手段として、脱毛機器をリースやレンタルで導入する方法があります。リースの場合は3~7年かけて支払うのが一般的です。リースよりも割高となるレンタルは、スポット的に使用する機器に用いられるケースが多いです。

開業手続き

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

開業する場合は集客が大変?

脱毛サロンを開業したら、最優先で取り組まなければならないのが集客です。競争が激化しており、ユーザーの選択肢もますます増加しているのが現状です。リピーターの多い業種なので、顧客へのサービスを徹底化し、リピーターを新規獲得・確保することが何よりもカギです。

顧客には、インターネットや携帯電話から情報収集する若者層も多いため、サロンのブログ、FacebookやInstagramなどのSNSの活用をし、サロンの存在を知ってもらいましょう。その他の方法としてDMやチラシのポスティングがありますが、よほど枚数が多くないと効果が低いといわれているので、費用対効果が見込めるのなら、ホットペッパーや地元コミュニティのためのフリーペーパーなどの広告媒体に出稿したり、サロン検索のサイトに登録したりするのが良い方法です。

また、都道府県や各商工会議所等で主催している起業・開業セミナーや交流会なども積極的に参加してみましょう。思わぬところからビジネスチャンスがあるかもしれません。

まとめ


最近男性にも需要が出てきた脱毛サロンですが、医師資格を取得していない状況で医療行為を行うと刑事罰になりますので、事前に内容を把握してから開業しましょう。

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