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行政書士での開業について


当記事では、行政書士での開業について解説していきます。

行政書士は国家資格

行政書士は独立開業型の国家資格です。毎年11月に行われる試験に合格し、開業予定となる各都道府県にある行政書士会へ入会登録すれば、いつでも仕事を始めることができます。試験は例年、合格率10%前後という難関試験ですが、受験資格に制限がないため、年齢、性別に関係なく、あらゆる人に行政書士として開業するチャンスは開かれているといっていいでしょう。

行政書士の仕事とは?

「公的な書類を作成する際に代行してくれる専門家」「許認可申請を代行してくれる専門家」

仕事の主な内容は、官公庁に提出するさまざまな申請書などを、申請者本人に代理して作成、提出するというものです。官公庁に提出する申請書や書類といえば、一番身近なものなら「車庫証明の登録申請」などでおなじみでしょう。もちろん、こういった身近で簡単な書類だけではなく、何らかの商売を始めるときに必要になる「営業許可申請」や、建設業では必須といえる「建設業許可申請」、さらに外国人を雇う場合に必要となる「入管申請」など、その種類は非常に多岐に及びます。その種類は1万種類以上ともいわれ、中には専門的な知識を要するものも少なくありません。こうした書類申請の専門家として、行政書士は活動しています。

ちなみに、行政書士の業務を行なえるのは、行政書士となる資格を有し、かつ日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録された者と規定されています。「行政書士となる資格を有する者」とは、行政書士試験合格者のほか、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の有資格者、公務員として行政事務を担当した期間が通算20年以上の者などを指します。

必要な手続き

行政書士として独立・開業するにあたっては、行政書士名簿への登録申請および行政書士会への入会を行なう必要があります。手続きは、事務所を開設する地区を管轄する行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会に申請する形で行ないます。(※名簿への登録入会の手続きは同時に行なわれます。)

そして、登録するには事前に事務所を借りる必要があるため、登録申請前から賃料が発生するという点に注意が必要です。行政書士会では毎月審査の日程が決まっていて、それを逃すと次の月の審査会まで待たなければいけなくなります。申請日が1日遅かったために、無駄に賃料が発生してしまうという事態にもなりかねませんので、事前に都道府県の行政書士会に連絡し、登録申請日と審査の日程を確認しておくことをお勧めします。

集客が大事!?

行政書士試験に合格し、開業手続きを完了し、さあこれから開業といっても、顧客がいなければ事業として進展しません。その為に、ホームページやチラシなどを作成し、「他の事務所にないPRポイント」を訴求していかなければいけません。更に、Facebookやtwitter、blogなどSNSでの情報発信や交流会や経営者の集まりに積極的に顔を出して、自分や事務所を売っていかなくてはいけません。

まとめ


いかがでしたでしょうか?世の中には行政書士事務所が多く存在します。

開業する際には、まずは、自分自身が、どんな行政書士事務所にしたいのかをイメージすることです。都心部での開業なのか、地方や地元での開業なのか、自分の中で思い描いているものがあるはずです。ビジョンを考え、ターゲット層や事務所の強みを考え、まずは事業計画を立ててみましょう。

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