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ベビーシッターでの開業について


子育ての経験を活かしてベビーシッターとして独立開業したいと考えている人もいるかと思います。ベビーシッターは、かつては富裕層向けのサービスと捉えられていましたが、核家族化の進展、共働き世帯の増加、そして、少子化に伴う1人あたり養育費の上昇等が背景にあり、日本においてもベビーシッターを利用するケースが増え、社会的認知度も上がってきています。

当記事では、ベビーシッターでの開業について解説していきます。

ベビーシッターの仕事とは?

ベビーシッターは利用者の自宅に訪問し保育を行うお仕事です。0歳から12歳の子どもを対象に1人、もしくは兄弟などで多いときは2、3人の子どもと遊んだり、身の回りのお世話をしたり、年齢が大きくなると宿題を見てあげたりすることもあります。

サービスによっては保護者に変わって、幼稚園や保育園の送迎や習いごと教室への送り迎えを担当することもあるようです。子どもを預かる責任ある仕事なので、専門の資格を持って仕事をすることは、利用者から信頼を得ることにもつながります。

ベビーシッターの開業の手続き

ベビーシッター(サービス)を開業するにあたって必要な登録や許認可もありません。その為、個人でも比較的開業しやすいことが特徴であり、実際に自分一人だけでベビーシッターサービスを提供している人が増えているようです。

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

そして、平成28年4月から、保護者が安心して保育を利用できるように、個人で活動するベビーシッターにも認可外の居宅訪問型保育事業の届出制度を開始しました。これにより、法人・個人の別、事業の規模にかかわらず、全てのベビーシッター事業者の届出が義務付けられております。届出をしないまま、もしくは虚偽の届出をした状態で保育を実施すると50万円以下の過料に処するとされています。

ベビーシッターの資格

現在ではベビーシッターの仕事をするには国家資格は必要ありませんが、出来れば「認定ベビーシッター」というは全国保育サービス協会が認定する、ベビーシッターのための民間資格を取得しておく事をお勧めします。ベビーシッターとして在宅保育や個別保育を業務として行うために、基礎的、専門的知識や技術を身につけていることを証明します。取得している人の中には、国家資格である保育士資格だけでなく、さらに個別保育のスキルや専門性を向上させるために取得している人もいるようです。

また、子どもを預かるというサービスの性質上、万一のために損害賠償保険に加盟することが望ましいです。保険会社で設定している保険の他、全国保育サービス協会で設定している保険もあります。保険については、出来れば自己判断せず、保険の専門家の意見を仰ぎながら入る保険を決定するようにしましょう。

ベビーシッターでの開業は経験が必要!?

基本的に、ベビーシッターの多くは元保育士や元幼稚園教諭、看護師や助産師の免許を持っている人など、何らかの保育経験がある人です。他人の子供を預かる責任の重い業務になりますので、育児や医療などに関する幅広い知識も求められる仕事です。

その為、未経験者がいきなり開業して、経営を成り立たせるのはほぼ不可能だといえます。まずは保育施設に勤めて集団保育に携わったり、ベビーシッターとしての仕事を実際に経験したりして、さまざまな子どもの世話をしながら経験を積んでいくことが必要といえるでしょう。

ベビーシッターで独立・開業するタイプ

ベビーシッターで独立・開業するタイプは以下になります。

自宅型

自宅を保育所にして開業できるのが魅力です。

訪問型

子供がいる家に出向くこともできます。現在では出張専門のベビーシッターも多く活躍しています。

まとめ


いかがでしたでしょうか?ベビーシッターは子供好きな人には楽しい仕事です。子供を預けながら仕事をするのは現在ではごく普通のこととなっています。これからの需要アップが期待できる仕事のひとつといえるでしょう。

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