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引越業での開業について


当記事は、引越業での開業について、必要な許可や手続きなどお知らせします。

引越業界の現状

引越事業を含めたトラック事業においては、トラックドライバーの有効求人倍率が2.91倍(平成30年11月現在)となるなど、人手不足が深刻な課題となっています。

引越業界での開業は、軽トラック1台あれば可能であり、初期費用を低く抑えられることもあって、新規事業者の参入が多い事業になります。但し、価格競争などによる、料金の低価格化が進んでおり、引越し時のトラブルも多く、リスクを伴う仕事になります。

ちなみに、公益社団法人全日本トラック協会は、2014年に安全安心な引越サービスを提供する事業者であることを同協会が認定する「引越事業者優良認定制度」を導入し、引越業界全体の信頼性向上に努めています。

開業時に必要な「運送事業の許可」とは?

引越し事業者として開業するには、運送事業の認可を受けていることが大前提です。国土交通省より運送事業の認可を受けていなければ、お客様からお金をもらって貨物輸送をすることができないと、法律(貨物自動車運送事業法)で定められているからです。

引越し事業の場合、「貨物軽自動車運送事業」「一般自動車貨物運送事業」のいずれかで申請を行うことになります。申請手続きは、所管の地方運輸支局で可能です。事業所の地域より届出条件も異なってくるため、不明点がある場合は所管の地方運輸支局に問い合わせましょう。

貨物軽自動車運送事業

軽トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業です。ナンバーの色から「黒ナンバー(軽貨物運送業)」とも言われます。貨物自動車運送事業法では「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。)を使用して貨物を運送する事業と定義づけされています。

引用:「貨物自動車運送事業法」

簡潔に言うと、お客様から料金をもらって軽貨物自動車または二輪車で荷物を運ぶ事業ということです。一般貨物運送業と比較して許可基準が易しいことから、個人で開業する方にはぴったりの事業形態だといえます。

軽貨物運送業の内容と手続方法 | 国土交通省・近畿運輸局

一般自動車貨物運送事業

「一般貨物運送業」とも言われ、普通トラックを使用して荷主の荷物を運送する事業です。ナンバーの色から「緑ナンバー」とも言われ、引越し会社や宅配便など一般的な運送業はこれにあたります。

貨物自動車運送事業法では、「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車(三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。)を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものと定義づけされています。
引用:「貨物自動車運送事業法」

簡単に言うと、お客様から料金をもらってトラックで荷物を運ぶ事業ということです。軽貨物運送業と比較して、許可基準が厳しいことも特徴の一つです。許可にあたっては「営業所ごとに配置するトラックの数が5両以上なければならない」など、さまざまな基準が設けられています。また申請から許可の決定まで12〜16週間ほどかかるため、計画的に許可を取得する必要があります。

普通トラックを使用して行う運送業 | 国土交通省・近畿運輸局

引越業で開業する為の資金

引越し屋は独立開業するための資金は比較的少ないといわれています。必要となるものは、運搬するためのトラックと保険料で100万円ほどと、広告宣伝費などをプラスした額で、総合的に見ても200万円以内で起業することができるでしょう。そのため、起業する人の一番の問題である資金がないといった問題が大きくないため、引越し屋は独立開業しやすいともいえるでしょう。

但し、大型トラックや店舗を構える(発着場を設ける)、人を雇うなど、内容次第では莫大にお金がかかる事もありますので、予め、引越業で開業を検討している人は事業計画を立てておくことをお勧めします。

起業・開業手続き

個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書(地方税)などを提出します。

まとめ


引越業の仕事は一般的な家庭の引越しだけではなく、企業などの法人の引越しも行っていることが多く、集客方法や紹介、コネクションを活かせれば、年間を通して安定して仕事を受けることができるでしょう。

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