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家事代行サービス業で開業について


高齢化、女性の社会進出、働き方改革など、社会や生活スタイルの移り変わりに伴い、家事に対する悩みが多くなってきており、このような悩みを解決する選択肢の一つとして家事代行サービスの利用が近年増えていいます。

今回は、これから家事代行サービス業を始めたいと思っている方向けに解説していきます。

家事代行サービス業とは?

家事代行サービス業とは、これまで主に主婦が行なっていた「従来家庭内で行われていた家事」を代行し、家事の負担を軽減するサービスです。

自身の子育てを通して身につけたスキルを空いた時間に仕事として生かしたいと考えている主婦・母親経験者、料理や掃除などの特技を必要としているお客様に貢献したいと思っている人などに人気がある職業でもあります。定期もしくは不定期に事前に決められた時間内で利用者の要望する家事業務に対応します。

業界大手やフランチャイズが進出する一方、サービスに求められる知識やスキルは日常生活の中で培うことができるという性質上、個人事業としても比較的開業しやすい業種とされています。
 

代表的な家事代行サービス
  • 家政婦
  • ホームヘルパー、ハウスキーパー、ベビーシッター
  • ハウスクリーニング
  • 庭掃除、除草   など

家事代行サービス業を開始する為には

現在、家事代行サービスに国家資格は必要ありません。したがって、特別な許認可が無いと開業ができないということはありません。

但し、「ただ料理が上手い」「家事をするのが好きだ」などという理由では上手くいきません。自らの家庭や生活を通して身につけた基本的なスキルの向上やサービス内容の拡充のためにも資格の取得を検討した方が良いでしょう。代表的な協会と認定資格については以下になります。
 

代表的な協会と認定資格
  • 公益社団法人全国ハウスクリーニング協会
  • ハウスクリーニング技能検定

  • 特定非営利活動法人/一般社団法人ハウスキーピング協会
  • 住宅収納スペシャリスト
    整理収納コンサルタント
    整理収納アドバイザー1級 など

  • 一般社団法人日本家事代行協会
  • 家事代行アドバイザー
    ハウスクリーンエキスパート など

  • 一般社団法人 全国家事代行サービス協会

事業を行うにあたり、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

家事代行サービス業に必要な資金について

ハウスクリーニングをメインに行うなど、特別な掃除器具などを購入しなければ開業に必要な設備資金はほとんどありません。依頼を受けるのに必要な電話やFAX、パソコンなどの事務機器が最低限あれば問題ないことがほとんどです。

しかし、オフィススペースを賃貸した場合は敷金、礼金や、賃借料が別途必要になります。また、仕事の依頼を受けるには、まずは開業したことを広く知らせることが必要です。開業しただけでは誰もサービスの存在を知らないので、ホームページの開設やチラシの制作、SNSでの発信などで自ら情報発信を行っていくことが大切です。

従業員を雇用する場合は、仕事の有無にかかわらず人件費や保険などが固定費としてかかりますので、少なくとも開業して数ヶ月分の人件費は開業前に確保しておくことが望ましいでしょう。

まとめ


家事代行サービス業は個人で開業する場合とフランチャイズに加盟する場合があります。フランチャイズでは未経験でも参入でき、認知度のあるブランド名を使えるところにあります。但し、毎月本部に対してロイヤリティーの支払い義務があるため、売上が芳しくないときもコストが発生しますのでよく検討しましょう。

自分の好きなように経営をすることができ、働いた分だけ自分に返ってくるので、やり方次第では大きく収入を伸ばせるチャンスもあります。事前に色々調べた上で、自分にとって一番いい開業スタイルを検討していきましょう。

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