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保育園開業の基本知識


2000年以前、保育園経営は社会福祉法人に限られていましたが、規制緩和によって株式会社やNPO法人にも門戸が開かれることになりました。まだまだ株式会社の参入は少ないですが、保育園経営に関してはハードルが低くなったのは確かです。現在、待機児童問題などから保育園のニーズも高まってきています。社会的な意義も大いにあるといえるでしょう。

今回は、保育園開業までに必要なことや種類、資格などをご紹介していきます。

保育園の種類

保育園にはいくつかの種類があります。そして、その種類に応じて、保育料も変わってきます。保育園を大きく2つに分けると以下になります、

  • 認可保育園
  • 認可外保育園

認可保育園の場合、市町村から助成金が出ます。経営者として保育事業に参入を考えているなら、認可保育園の方が助成金をもらうことができ、経営の安全性も高まります。但し、認可外保育園は、自由度が高く、こんな保育事業をやりたいと決まっているのであれば、決して悪い選択肢ではありません。

待機児童の問題で注目される小規模認可保育園

保育園の数が足らず、待機児童問題が叫ばれる中、国が支援のために打ち出した事業が小規模認可保育園です。認可保育園ほど、定員数が多くなく、開園までにかかる時間も認可保育園よりも短いため、保育事業へ新規参入を考える方はぜひ一度確認しておきたい形態です。

必要な手続き

認可保育施設、認定こども園、地域型保育事業いずれも、開設に際しては都道府県知事の認可が必要です。認可外保育施設を開設する場合も届出は必要である。届出は、事業開始の日から1カ月以内に市区町村役所に対して行う必要があります。

保育園の開業に必要な資格

保育園を開業する方に必須の資格はありません。まったくの未経験から保育園を開業することが出来ます。

但し、保育施設自体には一定数の資格保有者が必要です。具体的には、保育士、嘱託医、調理員など。保育士に関しては、児童の年齢と人数に応じて必要な人数が決まっていますので、事前にしっかり確認しておきましょう。特に、小規模認可保育園や認証保育所など、補助金・助成金の支給を受たい場合は設置基準を必ず満たす必要があります。

自治体や業界団体の中は、保育士などのキャリアアップのための研修プログラムを設けているところもあります。自施設の保育士に対しても、定期的に、このような研修を受講してもらいスキルアップを図ることが望ましいです。

保育園経営するメリット

一度園児たちが入園してくれれば、卒園までは在籍してくれるため経営面でもある程度安定しています。子供たちの成長を見ることができ、社会的なニーズもあるため、やりがいも大きいと言えます。

保育園経営するデメリット

ある程度開業資金が必要になってきます。物件や内装、人を集める為の広告宣伝、人件費など多額な費用が発生します。

そして、保育園経営の安定化には十分な数の園児を集める必要がありますが、新規の園では集まりにくいこともあるので、経営が軌道に乗るまでは少し時間がかかります。また、開業後も事故や感染症には最大限の注意を払わなければなりません。

フランチャイズの活用

保育園経営のメリット、デメリットを踏まえた上でまっさらな状態から開業する場合、経営予測や商圏分析、設備投資、広告宣伝、人材の雇用など、様々なことを考えなければなりません。自分自身で全て行うことに不安がある方は、ノウハウを蓄積したフランチャイズの活用も有力な選択肢の一つです。

但し、フランチャイズを運営している会社のノウハウや提供サービスは様々なので、フランチャイズを検討している方は熟考が必要です。

まとめ


保育施設経営の最大の魅力は自分が思う「理想の保育」を追求できるということではないでしょうか。開業資金は物件、内装、備品、広告宣伝と費用は発生しますが、子供好きな方なら、純粋に子供たちと触れ合えるお仕事は魅力いっぱいだと感じるかもしれません。但し、途中で簡単に投げ出してしまうことは許されない業種ですので、相応の心構えが必要になります。

そして、2019年10月から、幼児教育・保育施設の利用料無償化が実施されます。対象施設は幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育、対象年齢は3~5歳が原則です。住民税非課税世帯は、0~2歳児も対象となります。幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等は、上限を定めての無償化となります。

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