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個人事業主と法人の違いについて

個人事業主と法人の違いについて簡潔にいうと、個人事業主は手続きが簡単な代わりに節税等のメリットや社会的信用は少なく、法人は手続きが複雑な代わりに節税や社会的信用が大きいということです。

それでは細かく、個人事業主と法人の違いについて見ていきましょう。

費用の違いについて

設立費用

個人事業主は税務署に開業届を提出すれば開業とみなされますので、費用は一切かかりませんが、法人は登録免許税など費用が発生します。合同会社で6万円、株式会社で20万強の費用が発生します。

廃業費用

事業を廃止するときに、個人事業主は届出を出すだけでいいですが、法人は解散登記、公告等などが必要で数万円の費用がかかります。

税金

個人事業主は、経費に認められる範囲が少ないですが、法人は経費に認められる範囲が多いです。(経営者への給与や保険料等)。
逆に法人は赤字でも法人税の均等割7万円の費用が発生します。

社会的信用について

まず、個人事業主と法人について一番の違いは「社会的信用」=「社会的な見られ方」です。

この「社会的な見られ方」という言葉ですが、重要なのは「誰から」の見られ方かという部分で、「誰から」とは、あなたの事業となっている商品やサービスを買う「お客様」からの見られ方ということになります。
例えば、お客様が一般消費者で、飲食店や美容室など、あなたが事業として行う場合、個人事業主で行っていようが、法人で行っていようが、実際の商品やサービスを見て、買うか買わないかを決めます。

このように、社会的信用でなく、実際の商品やサービスをお客様から求められている場合は個人事業主からのスタートでも良いでしょう。

反対にお客様が事業者で飲食店や美容室などを事業として行っている方に対し、あなたが商品やサービスの仕入れ業者として事業を行う場合、商品やサービスはもちろんですが、あなたの実績や社会的信用で買うか買わないかも決めます。

このように、社会的信用があったほうが事業を行いやすい場合は法人でのスタートをおすすめします。
実際に現在、個人事業主で事業者向けに取引や営業をおこなっており、営業先から「個人事業主のままだと取引できないので、法人設立をしてください」と事業者から言われている方も多いかと思います。

あなたが行う事業に対し、お客様があなたをどのように見るかということを考え、個人事業主、法人の選択をして下さい。

消費税の免税について

個人事業主と法人の消費税の免税についてお伝えします。

基本的に、消費税は「2年前の売上」が消費税を決定付けることになります。

個人事業主

個人事業主の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までの1年間です。年の途中から事業をスタートした場合には、事業スタート月から12月までが最初の事業年度になります。
新規創業者は、初年度は、原則として消費税免税事業者になり、消費税の申告も納税も不要となります。2年度も、多くの場合、免税事業者となります。

法人

「資本金が1千万円以上」は、免除期間がありません。消費税免税にするのは、資本金を999万以下にする必要があります。
さらに、「1期目の始めの6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合」には、翌期から納税する必要があります。ただし、「売上に代えて給与などの支払額が1,000万円以下」であれば、翌期も免除されます。
1期目の半年間の売上が1,000万円を超える場合でも、その半年間の給与支払額の合計が1,000万円以下であれば2年間は免除されることになります。
要するに、「1期目の始めの半年間で、課税売上高1,000万円以下、給与1,000万円以下のどちらかをクリア」すれば2年間は消費税が免除されるというわけです。

個人事業主で2年、個人事業主を廃業して法人格で会社設立すると上記条件に当てはめれば、最大で4年間、消費税免税になるのです。

(参考記事)起業・開業者必見!消費税の免税事業者とは?

所得税と法人税について

個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かります。(残りの部分には、法人税が課税されます。)

所得税は超過累進税率で5%から45%の税率となっており、所得が多い方ほど税率が高くなります。
課税される所得が195万円以下の場合は5%、195万円を超える課税所得がある場合は10%となり、徐々に税率が上がっていき、最高で45%まであがります。

法人税は比例税率で、平成28年4月1日以後に開始する事業年度について23.4%、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については23.2%となり、一定です。

また、中小法人という、資本金の額又は出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもので、大企業の子会社ではない法人については800万円まで15%の軽減税率が適用されます。

以上を踏まえて計算すると、大まかではありますが、年間約800万円以上の利益が出てくれば税金が安くなるかもしれないので、法人を検討されてみてはいかがでしょうか。

所得税(個人)
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円
法人税
所得金額 資本金1億円以下の会社の税率 資本金1億円超の会社の税率
年所得800万円以下の部分 15% 23.2%
年所得800万円超の部分 23.2%

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