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融資の際に必要な専門家

①融資と税理士の密接な関係

【起業初期の融資をするのは金融機関が一番怖がる】

はじめに消費者金融などとは違い金利が1~2%と安い公的融資の場合、起業初期の融資の通過率は減額も含み2~3割と言われており、融資を通過するには狭き門と言われています。

金融機関が融資をする際、基本的には法人の場合は前年の事業年度の決算申告書、個人事業主は前年度の確定申告書を見てから融資を決めるのに対し、起業初期はあくまでも紙の上での売上見込みでしかない為、金融機関側も判断材料がなく、「本当に融資をしてもいいものか」ということを考えています。

ここで登場するのがお金回りのプロフェッショナルである、税理士さんです。
融資に関して、密接な関係の税理士ですが、なぜ密接な関係にあるかというと、前述した通り、金融機関はまだ実績のない起業初期の個人や法人に融資をするのは怖いと思われています。極端に言えば初対面の方にお金を貸すようなもので、融資を断る方が多く、実際には2~3割の通過率というのがその結果です。
融資と返済の計画を誰と一緒に立てたのかということが非常に重要で、税理士などのお金のプロと一緒に作った事業計画書であれば信頼性は増します。

さらに、「融資に強いという税理士」もおり、どういった税理士かというと、今まで何回も融資を通した実績があり、金融機関とも繋がりが強く、金融機関側も「〇〇税理士が見ている方であれば、今まで〇〇税理士を通して融資した実績もあるし、しっかり面倒も見てくれていて、返済が遅れることもないし、廃業する確率も極めて少ないから融資をしても安心」と言われるような税理士であれば、融資の通過率はさらに上がります。

また、金融機関側から安心と思われているような税理士には特徴があり、税理士にいくつか質問するだけでその税理士が融資に強いかどうかということもわかります。
その特徴を次の「融資に強い税理士の見分け方」で細かくまとめましたので是非参考にしてみてください。

②融資に強い税理士の見分け方

【融資に「強い」ではなく、実際にお金を「引っ張れる」かが重要】

融資に強い税理士の見分け方はとても簡単で、次にあげる事を質問をし、返ってきた答えである程度わかります。

しかし、実際には全て当てはまる税理士はなかなかおらず、全国には約8万人の税理士の中から探し出さなければなりません。

また、「うちは融資に強いですよ」と謳っている税理士はいるのですが、「うちは融資を引っ張ってきます」ということを謳っている税理士もなかなかいません。
あくまでも今、顧問になっている税理士やこれからこの税理士に決めようと思っているという税理士が融資に強いかどうかという判断基準の一つとして参考にしてみてください。

税理士への質問項目
①経営革新等支援機関(認定支援機関)であるか
②繋がっている金融機関はどこか
③融資申請前の金融機関への交渉をしているか
④融資面談の同席をしているか
⑤事務所のスタッフは何人いるか

(参考記事)融資に強い税理士の見分け方

③経営革新等支援機関(認定支援機関)であるか

前提として、「認定支援機関」を取得しているか否かで起業初期の顧問を積極的にしているかという判断基準になります。
この「認定支援機関」とは、国からある一定の知識、技術、経験を持っている方や事務所に対し、与えられる資格のようなものです。

具体的には税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
基本的に税理士の資格さえあれば、申請を出せば誰でも取れるものですが、実際に認定支援機関を取得しているのは全体の5%程と少なく、税理士だからと言って、誰でも取得しているわけではありません。その理由として、認定支援機関を取得するにあたって上記にも書いたように、起業初期の顧問を積極的におこなっているかということろで、起業初期の顧問料の関係や廃業する確率を考えると、積極的に顧問を行いたくないというのが本音です。
起業初期の顧問をやらないということであれば、認定支援機関も取る必要がないという理由で、取得率も5%程と結果に表れています。

ただし、認定支援機関を取得しているからと言って、全ての税理士が融資に強いとは限りません。最低限、認定支援機関を取得していないと、起業初期の方を相手にしていないということになります。

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